インターネットに接続されたデバイスの数が増えるのに伴いサイバー犯罪に対する脅威が増している。インターネット・セキュリティには「ウイルス」に絡むものが少なくなく、その犯罪の種類も「情報漏えい」「インターネット詐欺」など多岐にわたる。特に近年、ターゲットを個人から企業に移したランサムウェア(システムの復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェア)が猛威を振るっている。米国では手口の巧妙化と攻撃頻度の増加が確認されており、エンツォ・バイオケムやヘンリー・シャイン、ユナイテッドヘルス・グループ傘下の企業などが被害に遭っている。総務省の資料によると、世界のサイバーセキュリティ市場規模は2019年の485億ドルから2023年には790億ドルまで拡大。今後、セキュリティが重要視されるフィンテック関連サービスや電装化が進む自動車関連市場の成長が予想されるなか、市場規模はさらなる拡大が見込まれている。また、地政学的リスクが高まる局面では、重要インフラ施設や防衛関連企業などへのサイバー攻撃も懸念され、官民を問わず情報セキュリティ対策の重要性が高まっている。