米国の建設市場は、中国に次ぐ世界第2位の規模を誇る。世界でも広大な国土を持つこの2大国の建設市場は群を抜き、世界3位の日本の3倍近い市場規模をともに有している。米国の建設市場は住宅や工場建設などの民間投資が牽引役だが、もう一方の柱である公共投資においてもインフラの老朽化に伴う更新・補修需要が今後拡大していくとみられ、建設需要の底上げが期待される。特に、足もとの米国では住宅の供給不足を背景に、過去数十年で最悪とされる住宅難の状況にあり、その解消は喫緊の課題となっている。また、製造業の国内回帰を推進するトランプ大統領の戦略も建設市場の活性化につながることが期待される。その一方で、移民労働力に依存する建設業界はトランプ政権の移民制限政策による労働力不足、関税強化に伴う資材費上昇などがコストアップ要因として懸念されている。トランプ政策が建設市場にもたらすプラス、マイナス双方の影響に注目したい。