米国では新型コロナウイルスの感染拡大期に広がった早期退職や採用手控えなどにより、労働力不足の状態が続いている。米国社会がポストコロナからリオープニング(経済再開)の歩みを強める中、足もとでは海外移住者増加に伴う外国人労働者の増加によって労働需給の逼迫は緩和しつつあるが、なお厳しい状況にある。また、中高年層を中心に早期退職者の職場復帰の遅れも指摘されており、若者の雇用拡大とともに社会的な課題となっている。一方で経済活動が正常化に向かう中、デジタル化特需が剥落したことでコスト増が重石となり、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォーム、セールスフォースなど巨大テック企業が相次いで大規模な人員削減に踏み切っている。こうした労働市場のミスマッチングに対し、新規採用や職場復帰を後押しする就職支援関連企業の重要性が高まっている。