世界の原子力発電所の運転可能炉は2023年時点でおよそ430基とされる。米国の原子力産業は1979年のスリーマイル島事故を契機に新設需要が一気に冷え込んだが、米国における稼働基数は90基超に及び、世界一の原発大国であることは変わらない。将来的には原発の技術輸出を推し進める中国(50基超)が米国を逆転するとの見方もあるが、米国でも原発の最先端機種開発の動きが出ているほか、既存炉の出力向上や運転期間の延長が積極的に進められており、稼動に伴うメンテナンス需要はこの先も続く。このほか、先行きの廃炉ビジネスなどへの展開も期待されている。また、2023年11月にアラブ首長国連邦(UAE)で開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて、米国は2050年までに世界の原子力発電容量を3倍に拡大すると宣言。次世代原発の小型モジュール炉(SMR)なども推進していくとしている。同宣言には日本や英国、フランスなど20カ国以上が賛同している。温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて、またロシアによるウクライナ侵攻を背景に高まりをみせる地政学リスクをヘッジする手段としても、原子力発電を見直す動きが広がる可能性がある。