中国企業は、自国の資本市場が十分な機能を備えていなかったこともあり、有力企業は米国や香港といった市場に積極的に上場してきた。例えば「BAT」と称される中国検索サイト最大手の百度(バイドゥ)や巨大IT企業、阿里巴巴集団(アリババグループ ホールディング)、騰訊控股有限公司(テンセント ホールディングス)はニューヨーク証券取引所やナスダック市場、あるいは香港市場に上場している。なかでも、世界最大の金融市場を有する米国にはハイテク企業を含む数多くの中国企業がADRを上場している。しかし、米中摩擦が激化するなか、中国政府は海外へのデータ流出を警戒し、中国企業による海外上場に対し規制強化を打ち出している。中国企業の間には、IPOなどを含め米国での上場を取りやめ、香港市場での上場に切り替えるといった動きも出ている。このため、米国に上場する中国ADR銘柄の今後の動向が関心を集めている。ただ、中国企業の成長期待は高く、必要以上に株価が売り込まれる場面があれば、中長期的にみてバリュエーション面での割安感が強まるとの見方もある。