中国企業は、自国の資本市場が十分な機能を備えていなかったこともあり、有力企業は米国や香港といった市場に積極的に上場してきた。例えば「BAT」と称される中国検索サイト最大手の百度(バイドゥ)や巨大IT企業、阿里巴巴集団(アリババグループ)、騰訊控股有限公司(テンセント ホールディングス)はニューヨーク証券取引所やナスダック市場、あるいは香港市場に上場している。なかでも、世界最大の金融市場を有する米国にはハイテク企業を含む数多くの中国企業がADRを上場している。中国企業にとって米中間の摩擦激化や中国の不動産不況などは懸念材料ではあるが、足もとで日米の株式市場が軟調に推移する一方、中国・上海総合指数は堅調な動きをみせている。背景には、中国政府による景気支援策への期待があるとみられる。また、中国が国策としてAI(人工知能)、半導体の強化を推し進めるなかで、低コストでありながら高い性能を有する中国産AI「DeepSeek(ディープシーク)」が登場したことは世界で衝撃をもって受け止められており、改めて中国企業の実力を見直す動きも強まりそうだ。