4年に一度の米国大統領選を2024年11月5日に控え、選挙戦が激しさを増している。大統領選挙に向けた、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領による初のテレビ討論会が9月10日に開かれた。投票日まで2カ月を切り、両候補の支持率拮抗が伝わる中で開かれた討論会は、6700万人超が視聴したとされ、態度を決めかねている有権者への影響も指摘されている。それだけに両候補のパフォーマンスに関心が集まったのだが、討論会後のCNNテレビの調査ではハリス氏が良かったとする人が6割を超えて優勢だった。ただ、「経済」や「移民」を巡る政策ではトランプ氏への評価がハリス氏を上回ったという。大統領選の行方は予断を許さないが、株式市場では勝者と目される候補の政策によって恩恵が期待される銘柄を選別し、評価する動きが進んでいきそうだ。ハリス氏は大統領選に向けて、(1)法人税率の引き上げと中間層の減税、(2)児童税額控除の拡充、(3)住宅供給の拡大と食品価格の釣り上げ禁止、(4)クリーンエネルギーへの投資拡大・EV(電気自動車)普及の推進と石油・ガス補助金の廃止、(5)同盟国とのパートナーシップ強化と対中国の抑止力強化、(6)医療給付の拡大、(7)合法的な移民入国制度の拡充と国境警備の強化、(8)人工妊娠中絶を憲法上の権利として法制化――などを掲げている。株式市場では住宅やクリーンエネルギー、医療保険などを中心に、関連銘柄に対する関心が高まっていきそうだ。