米国で日用品・食料品価格、住宅コストなどの上昇を背景に、トレードダウン(trade down:より低価格の商品・サービスを志向する消費行動)が広がっている。雇用や景気の先行きへの不安も重なり、低中所得層ばかりでなく高所得層でもトレードダウンの動きは浸透しており、対象となる商品・サービスも食品などの生活必需品からアパレル、家電、外食、旅行などへと広がりをみせている。また、トレードダウンが常態化しつつある要因として、消費者の間で節約とぜいたくでメリハリをつける傾向(メリハリ消費)が強まっていることも指摘されている。トレードダウン関連としては、PB(プライベートブランド)・低価格戦略を採用する小売、ディスカウントストア、ファストフード、宿泊予約サイトなどが挙げられる。