2025年7月、ドナルド・トランプ大統領が推し進めた大規模減税法案「一つの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act:通称OBBBA)」が成立した。同法案は、連邦税の減税を中核に据えた法案であり、個人所得減税の恒久化、チップ収入・残業代への期間限定での課税廃止、法人税負担の軽減、設備投資の即時償却の恒久化、研究開発(R&D)投資の即時損金算入の恒久化、中小企業向け税控除の強化・恒久化など、個人・企業に対する広範な減税・税制優遇措置を柱としている。一方で、EV(電気自動車)・再生可能エネルギー関連の税控除の段階的撤廃や、財源確保を目的とした福祉・医療関連支出の抑制なども盛り込まれている。同法案による減税・優遇措置の効果は2026年以降に本格化する見通しであり、設備投資の即時償却では製造業、特に鉄鋼、化学、建機などの重工業やインフラ関連、R&Dの即時損金算入では半導体、AI(人工知能)・データセンター関連、ソフトウェア分野、個人向け減税では小売、外食、住宅関連といったセクターへの業績押し上げ効果が期待される。