2019年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済活動に大きな影響を及ぼし、ビジネス面ではテレワークの導入が本格化した。これに伴い、オフィス通勤は急速に減り、家庭で仕事をする時間が増えた。しかし、ワクチンの普及などで新型コロナに対する警戒感が後退。リオープニング(経済再開)が本格化するなかで、オフィス回帰の動きが強まっている。これまでテレワークの推進に積極的だったIT企業にもリアルでの対話の重要性を再認識し、従業員に出社を求めるケースが増えてきている。アマゾン・ドット・コムとデル・テクノロジーズは週5日の出社を従業員に要請したほか、グーグル(アルファベット)、メタ・プラットフォームズ、アップルが週3日の出社を求めるなど流れが変わりつつある。こうした動きを背景に、需要が急減していたビジネス関連製品や服飾品などに復活の動きが強まっている。オフィス回帰に絡んでは、具体的にはオフィス家具や設備機器、ビジネス用のスーツや靴、カバン、それに化粧品などの需要押し上げが期待されている。