中東のイスラエルは、IT・ハイテク産業が成長しており「中東のシリコンバレー」とも呼ばれている。人口は800万人台だが、一人当たりGDPは高水準でOECD(経済協力開発機構)にも加盟し先進国として位置づけられる。米国は、イスラエルに対して多大な経済・軍事援助を行うなど密接な関係を築いている。イスラエルに本社を置き米国市場に上場する企業には、セキュリティソフト大手のチェックポイント・ソフトウエア・テクノロジーズや太陽光発電関連のソーラーエッジ・テクノロジー、それに米国市場にADR上場しているジェネリック医薬品(後発医薬品)大手のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズなどがある。また、インテルは自動運転関連の注目ベンチャー企業、モービルアイを買収し傘下に収めている。なお、2023年10月に発生したイスラエルとイスラム組織ハマスによる大規模な衝突では双方に多数の死傷者が出るなど対立が激化しており、イスラエル経済や同国を基盤とする企業への影響も懸念されている。