2025年1月17日 4時19分
メタが軟調 トランプ氏がTikTok禁止法の施行を停止する大統領令検討と伝わる=米国株個別
(NY時間14:19)(日本時間04:19)
メタ<META> 614.63(-2.49 -0.40%)
スナップ<SNAP> 11.43(-0.41 -3.47%)
メタ<META>やスナップ<SNAP>が軟調に推移。トランプ次期大統領が政権発足後、19日に発効予定のTikTok禁止法の施行を60日から90日間停止する大統領令を検討していると伝わったことが嫌気されている。メタはTikTok禁止で最も恩恵を受けると見られている。
大統領令は就任直後に発令する可能性があり、トランプ氏はTikTokの一部を米企業に売却し、アプリを存続させる案も検討しているという。
さらに、TikTokの周受資CEOは、トランプ氏の就任式に出席する意向を示しており、両者の関係改善に向けた動きが見られる。トランプ氏の補佐官となるウォルツ下院議員も、実行可能な合意が成立すれば、新政権はTikTokの米国での運営継続を支持する意向を示している。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
メタ<META> 614.63(-2.49 -0.40%)
スナップ<SNAP> 11.43(-0.41 -3.47%)
メタ<META>やスナップ<SNAP>が軟調に推移。トランプ次期大統領が政権発足後、19日に発効予定のTikTok禁止法の施行を60日から90日間停止する大統領令を検討していると伝わったことが嫌気されている。メタはTikTok禁止で最も恩恵を受けると見られている。
大統領令は就任直後に発令する可能性があり、トランプ氏はTikTokの一部を米企業に売却し、アプリを存続させる案も検討しているという。
さらに、TikTokの周受資CEOは、トランプ氏の就任式に出席する意向を示しており、両者の関係改善に向けた動きが見られる。トランプ氏の補佐官となるウォルツ下院議員も、実行可能な合意が成立すれば、新政権はTikTokの米国での運営継続を支持する意向を示している。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース