2024年2月27日 9時30分
武者陵司「史上最高値、妥当株価はハイテク産業大復活により飛躍する」
―鍵は日台産業協力だ―
Q）日経平均株価が先週末2月22日に史上最高値を更新しました。武者リサーチは今年は難なく4万円を超えると言ってきました。この史上最高値の意味するところは何なのか、この先どうなるのでしょうか。
A）株価は経済の最先行指標。これが高値を更新したということは日本の新時代、新しい繁栄の出発と考えることができる。今が登山のピークなのではない。むしろ、壮大な株価上昇が始まる。ひょっとするとすぐに5万、6万円となり、5～10年以内に10万円になる可能性がある。最高値を更新したことで市場参加者が妥当株価を測る物差しがなくなった。
Q）妥当株価をどのように測ればいいのでしょうか。武者リサーチはどう計算していますか。
A）2013年のアベノミクス登場以降の10年間、日経平均株価のPERは12～18倍の間で推移してきた。その中間値15倍（益回りは6.7％）がコンセンサスで見た妥当株価と考えられている。であれば、今年の予想EPSを2500円と見て、4万円が妥当株価となる。しかし、妥当PERは歴史的に大きく変化してきた。長期的に見て日本も米国も『妥当な株式益回りは長期国債利回りと同等水準』と見てよいのではないか。
日米の株式益回りと国債利回りの長期推移を振り返ると、両者のスプレッドは大恐慌やバブル崩壊後のリスク回避心理の局面で大きく上昇し、市場心理の回復とともに縮小し、リスクテイクが強まった局面ではマイナスが続いてきたことが確認できる。米国の場合、リーマン・ショック直後の大幅なスプレッドがほぼ解消し、現在は『株式益回り＝長期国債利回り』の水準にある。米連邦準備制度理事会（FRB）はかつて『株式益回り＝長期国債利回り』を妥当株価としたフェアバリューモデルを試算していたが、今の米国はそこに戻っている。
一方、日本はと見れば、1970～1990年代までのリスクテイク旺盛な時期には、日本の株式益回りは恒常的に債券利回りを下回り続けていた。しかし、2000年代に入りリスク回避姿勢が深刻化し、現在は大恐慌直後の米国のように、株式益回りが国債利回りを極端に上回る水準にある。今後、市場心理が改善し、米国のように益回りは長期国債利回りの水準に向かって低下していき、どこかの時点で『株式益回り＝長期国債利回り』という均衡水準に行きつくのではないだろうか。
では、日本の長期金利はどこまで上がるのか。2％インフレが定着し、日銀の超金融緩和政策が終わる時点で3％まで上昇したとしよう。となると、益回り3％、PER33倍が妥当株価となる。このように考えれば、今の企業業績（EPS）のままでも妥当株価は、日経平均株価8万円という水準が正当化されることになる。日経平均株価が史上最高値を突破したことによって、市場心理凍結時代の株価尺度が投げ捨てられれば、日本株式は糸の切れた凧のように大きく舞い上がる可能性があり得る。日経平均株価10万円は遠い将来の話ではなく、今そこにある現実なのかもしれない。
Q）日本の新たな繁栄の時代とはイメージがわきませんが、どのような形の国になるのでしょうか。
A）日本はハイテクの生産強国になるだろう。東アジアにおけるハイテク製造業のハブは、30年前に日本から中国、韓国、台湾に移った。これが日本に戻ってくるというイメージがほぼ確かになっている。今の 半導体ブームはその前兆と見てよい。現在の日本の景況改善をもたらした半導体ブームと円安などは、かねてから説明しているように、米中冷戦という地政学環境の変化抜きには考えられない。米国筋書きの世界サプライチェーンからの中国排除、日本産業復活が進行している、ということである。
Q）米国政府の筋書きはその通りだとしても、採算・経済合理性ベースで行動する民間企業がついていくのでしょうか。
A）経済合理性は後からついてくる。政府補助、為替の円安がそれを促進する。台湾、韓国のハイテク企業は日本での投資が今後の勝負を決すると考え、対日投資を活発化させている。台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、韓国サムスン、SKハイニックス、台湾・力晶積成電子製造（PSMC）などがすでに投資を表明している。
日本政府の手厚い補助に加えて、今後の半導体技術のブレークスルーをもたらすと考えられている後工程に関して日本のプレゼンスは高い。後工程系の装置、素材などの関連技術企業が日本に集中している。TSMCは唯一の海外開発拠点を筑波に設けており、サムスンも横浜に先端パッケージ技術の研究拠点を建設中である。世界半導体投資が日本に集中し始め、投資が投資を呼ぶという好循環が期待できそうな環境である。
Q）中国から安全なところに生産拠点を移さなければならないとなると、韓国、台湾企業は日本という選択肢が俄然重要になってきますね。
A）特に台湾企業の対日投資の大きなうねりが期待できそうである。日本貿易振興機構（JETRO）調査によると、台湾の対外直接投資の大半を占めていた対中投資が激減している。他方で、台湾の対日投資が急増している。台湾の対中直接投資は23年に前年比39.8％減少し、30.4億ドル（4560億円）だった。一方、日本の財務省によると、台湾の対日投資は2697億円と前年比46.9％の急増となった。
台湾の中国向け投資が激減した要因は、中国経済の減速に加え、米中対立が本格化し、米国が着々と中国排除の外堀を埋めつつあるからである。トランプ前政権による中国製品への制裁関税に始まり、ファーウェイ等に対する先端半導体輸出規制などにより、台湾企業の中国大陸での事業環境は一変した。次期大統領に最も近いとされるトランプ氏は対中輸入関税を一律に60％に引き上げると言っている。今は特定の先端品だけにとどまっている米中の通商障壁は大きく高まり、いずれ壊滅的な打撃を被るだろう。そうなる前に企業は行動しなければならない。
中国のハイテク製造業はアップル<AAPL>のスマートフォン生産を一手に引き受けてきた鴻海（ホンハイ）精密工業など、台湾企業によって培われてきた。2010年には台湾企業による対中直接投資額はほぼ150億ドルで総投資額の83.8％を占めていた。それが2023年には海外直接投資額が270億ドルと急増する中で、対中投資は激減し、全体に占める比率は11.4％へと低下した。この脱中国の代替地として、日本に投資が及んできているのである。
台湾企業の対日投資に地殻変動的動きがみられ始めた。台湾積体電路製造（TSMC）は熊本第一期（1.29兆円、内政府補助4670億円）が完成し、第二期（2.08兆円、政府補助7320億円）が決まった。創業者モリス・チャン（張忠謀）氏は2月24日の開所式で、「熊本工場が日本の半導体産業のルネサンスになる」と表明した。かつてモリス・チャン氏は米国アリゾナ工場の建設進展が不本意であることを表明し、「米国は自国での半導体生産を拡大しようとしているが、米国には製造業の人材が既にいない。台湾製よりも50％もコストが高く、もう昔のような（半導体が強い）国に戻ることは不可能だ」と述べていた（2022年4月）。このことと重ね合わせると、氏の日本への期待の高さがうかがわれる。
そのほか、力晶積成電子製造（PSMC）が宮城県大衡村（ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]と共同で8000億円投資）に、アルチップ・テクノロジーズ（用途ごとに異なるカスタム半導体の設計会社）、グローバル・ユニチップ・コーポレーション（TSMCが約35％の株式を持つ設計会社）、イーメモリー・テクノロジー（メモリー半導体回路の設計開発を支援）などが日本進出を決定。さらに多くの台湾企業が日本での事業開始に向けて検討中だという。アルチップは22年時点で大半の技術者を中国に置いていたが、中国国外へ移し始めており、異動先の多くが日本だという。日本政府がポスト5G、AI（人工知能）などを積極的に支援しており、「新しいプロジェクトが次々と生まれ商機が広がっている」との関係者のコメントをロイターは報じている。
台湾ハイテク人脈との連携が強まる期待がある。いま最も成長力が高いのが ファブレス半導体企業、エヌビディア<NVDA>、ブロードコム<AVGO>、クアルコム<QCOM>、メディアテックなどであるが、このファブレス企業の競争力の源泉がTSMCの優れた生産能力にある。そして、これらのファブレス企業の大半は台湾人が経営を担っている。TSMCを頂点とする台湾系の半導体産業ピラミッドに日本が絡んでいくことの意義は大きいと想像される。ホンハイ傘下に入ったシャープも生産拠点としての役割を強めていくだろう。（「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2) ―TSMCの日本拠点強化と日台産業協力がカギに―」参照）
Q）それにしても日本政府の支援は太っ腹ですね。巨額の産業支援を推進していますが、よく財務省が認めていますね。
A）財務省も米国からの要請、国家安全保障マターとなると俄然、気前は良くなる。半導体振興策は、いわば天の声、逆らうことはできない事項。加えて日本政府には巨額の含み益、言わば埋蔵金がある。第一に、日銀のETF投資収益が30兆円を超えている。第二に、米国財務省証券保有による膨大な為替益がある。保有残高1.1兆ドル、1ドル＝110円での取得だとすると、150円で44兆円の巨額の為替換算益があると計算される。これらは容易に国家起死回生のプロジェクト資金として投入できる。
Q）となると、日本が再び世界の高度ハイテク産業の拠点になるという姿が見えてきますね。今の株高はそのような明るい将来の予兆を示していると言えるのですか。
A）地政学が明確に経済活力の起点になった先行例は朝鮮戦争、単なる特需に止まらず、その後、国際分業における日本の地歩の向上をもたらした。今回も類似している。そもそもかつて世界の半導体大国、最先端のハイテク産業集積を誇った日本の凋落も、米国による日本叩きとその手段である超円高よるもの。これが大逆転したことの意味は、朝鮮戦争勃発に匹敵するほどの意味を持つかもしれない。
（2024年2月26日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン350号」を転載）
株探ニュース
Q）日経平均株価が先週末2月22日に史上最高値を更新しました。武者リサーチは今年は難なく4万円を超えると言ってきました。この史上最高値の意味するところは何なのか、この先どうなるのでしょうか。
A）株価は経済の最先行指標。これが高値を更新したということは日本の新時代、新しい繁栄の出発と考えることができる。今が登山のピークなのではない。むしろ、壮大な株価上昇が始まる。ひょっとするとすぐに5万、6万円となり、5～10年以内に10万円になる可能性がある。最高値を更新したことで市場参加者が妥当株価を測る物差しがなくなった。
Q）妥当株価をどのように測ればいいのでしょうか。武者リサーチはどう計算していますか。
A）2013年のアベノミクス登場以降の10年間、日経平均株価のPERは12～18倍の間で推移してきた。その中間値15倍（益回りは6.7％）がコンセンサスで見た妥当株価と考えられている。であれば、今年の予想EPSを2500円と見て、4万円が妥当株価となる。しかし、妥当PERは歴史的に大きく変化してきた。長期的に見て日本も米国も『妥当な株式益回りは長期国債利回りと同等水準』と見てよいのではないか。
日米の株式益回りと国債利回りの長期推移を振り返ると、両者のスプレッドは大恐慌やバブル崩壊後のリスク回避心理の局面で大きく上昇し、市場心理の回復とともに縮小し、リスクテイクが強まった局面ではマイナスが続いてきたことが確認できる。米国の場合、リーマン・ショック直後の大幅なスプレッドがほぼ解消し、現在は『株式益回り＝長期国債利回り』の水準にある。米連邦準備制度理事会（FRB）はかつて『株式益回り＝長期国債利回り』を妥当株価としたフェアバリューモデルを試算していたが、今の米国はそこに戻っている。
一方、日本はと見れば、1970～1990年代までのリスクテイク旺盛な時期には、日本の株式益回りは恒常的に債券利回りを下回り続けていた。しかし、2000年代に入りリスク回避姿勢が深刻化し、現在は大恐慌直後の米国のように、株式益回りが国債利回りを極端に上回る水準にある。今後、市場心理が改善し、米国のように益回りは長期国債利回りの水準に向かって低下していき、どこかの時点で『株式益回り＝長期国債利回り』という均衡水準に行きつくのではないだろうか。
では、日本の長期金利はどこまで上がるのか。2％インフレが定着し、日銀の超金融緩和政策が終わる時点で3％まで上昇したとしよう。となると、益回り3％、PER33倍が妥当株価となる。このように考えれば、今の企業業績（EPS）のままでも妥当株価は、日経平均株価8万円という水準が正当化されることになる。日経平均株価が史上最高値を突破したことによって、市場心理凍結時代の株価尺度が投げ捨てられれば、日本株式は糸の切れた凧のように大きく舞い上がる可能性があり得る。日経平均株価10万円は遠い将来の話ではなく、今そこにある現実なのかもしれない。
Q）日本の新たな繁栄の時代とはイメージがわきませんが、どのような形の国になるのでしょうか。
A）日本はハイテクの生産強国になるだろう。東アジアにおけるハイテク製造業のハブは、30年前に日本から中国、韓国、台湾に移った。これが日本に戻ってくるというイメージがほぼ確かになっている。今の 半導体ブームはその前兆と見てよい。現在の日本の景況改善をもたらした半導体ブームと円安などは、かねてから説明しているように、米中冷戦という地政学環境の変化抜きには考えられない。米国筋書きの世界サプライチェーンからの中国排除、日本産業復活が進行している、ということである。
Q）米国政府の筋書きはその通りだとしても、採算・経済合理性ベースで行動する民間企業がついていくのでしょうか。
A）経済合理性は後からついてくる。政府補助、為替の円安がそれを促進する。台湾、韓国のハイテク企業は日本での投資が今後の勝負を決すると考え、対日投資を活発化させている。台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、韓国サムスン、SKハイニックス、台湾・力晶積成電子製造（PSMC）などがすでに投資を表明している。
日本政府の手厚い補助に加えて、今後の半導体技術のブレークスルーをもたらすと考えられている後工程に関して日本のプレゼンスは高い。後工程系の装置、素材などの関連技術企業が日本に集中している。TSMCは唯一の海外開発拠点を筑波に設けており、サムスンも横浜に先端パッケージ技術の研究拠点を建設中である。世界半導体投資が日本に集中し始め、投資が投資を呼ぶという好循環が期待できそうな環境である。
Q）中国から安全なところに生産拠点を移さなければならないとなると、韓国、台湾企業は日本という選択肢が俄然重要になってきますね。
A）特に台湾企業の対日投資の大きなうねりが期待できそうである。日本貿易振興機構（JETRO）調査によると、台湾の対外直接投資の大半を占めていた対中投資が激減している。他方で、台湾の対日投資が急増している。台湾の対中直接投資は23年に前年比39.8％減少し、30.4億ドル（4560億円）だった。一方、日本の財務省によると、台湾の対日投資は2697億円と前年比46.9％の急増となった。
台湾の中国向け投資が激減した要因は、中国経済の減速に加え、米中対立が本格化し、米国が着々と中国排除の外堀を埋めつつあるからである。トランプ前政権による中国製品への制裁関税に始まり、ファーウェイ等に対する先端半導体輸出規制などにより、台湾企業の中国大陸での事業環境は一変した。次期大統領に最も近いとされるトランプ氏は対中輸入関税を一律に60％に引き上げると言っている。今は特定の先端品だけにとどまっている米中の通商障壁は大きく高まり、いずれ壊滅的な打撃を被るだろう。そうなる前に企業は行動しなければならない。
中国のハイテク製造業はアップル<AAPL>のスマートフォン生産を一手に引き受けてきた鴻海（ホンハイ）精密工業など、台湾企業によって培われてきた。2010年には台湾企業による対中直接投資額はほぼ150億ドルで総投資額の83.8％を占めていた。それが2023年には海外直接投資額が270億ドルと急増する中で、対中投資は激減し、全体に占める比率は11.4％へと低下した。この脱中国の代替地として、日本に投資が及んできているのである。
台湾企業の対日投資に地殻変動的動きがみられ始めた。台湾積体電路製造（TSMC）は熊本第一期（1.29兆円、内政府補助4670億円）が完成し、第二期（2.08兆円、政府補助7320億円）が決まった。創業者モリス・チャン（張忠謀）氏は2月24日の開所式で、「熊本工場が日本の半導体産業のルネサンスになる」と表明した。かつてモリス・チャン氏は米国アリゾナ工場の建設進展が不本意であることを表明し、「米国は自国での半導体生産を拡大しようとしているが、米国には製造業の人材が既にいない。台湾製よりも50％もコストが高く、もう昔のような（半導体が強い）国に戻ることは不可能だ」と述べていた（2022年4月）。このことと重ね合わせると、氏の日本への期待の高さがうかがわれる。
そのほか、力晶積成電子製造（PSMC）が宮城県大衡村（ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]と共同で8000億円投資）に、アルチップ・テクノロジーズ（用途ごとに異なるカスタム半導体の設計会社）、グローバル・ユニチップ・コーポレーション（TSMCが約35％の株式を持つ設計会社）、イーメモリー・テクノロジー（メモリー半導体回路の設計開発を支援）などが日本進出を決定。さらに多くの台湾企業が日本での事業開始に向けて検討中だという。アルチップは22年時点で大半の技術者を中国に置いていたが、中国国外へ移し始めており、異動先の多くが日本だという。日本政府がポスト5G、AI（人工知能）などを積極的に支援しており、「新しいプロジェクトが次々と生まれ商機が広がっている」との関係者のコメントをロイターは報じている。
台湾ハイテク人脈との連携が強まる期待がある。いま最も成長力が高いのが ファブレス半導体企業、エヌビディア<NVDA>、ブロードコム<AVGO>、クアルコム<QCOM>、メディアテックなどであるが、このファブレス企業の競争力の源泉がTSMCの優れた生産能力にある。そして、これらのファブレス企業の大半は台湾人が経営を担っている。TSMCを頂点とする台湾系の半導体産業ピラミッドに日本が絡んでいくことの意義は大きいと想像される。ホンハイ傘下に入ったシャープも生産拠点としての役割を強めていくだろう。（「日本産業復活の神風、円安がやってきた!! (2) ―TSMCの日本拠点強化と日台産業協力がカギに―」参照）
Q）それにしても日本政府の支援は太っ腹ですね。巨額の産業支援を推進していますが、よく財務省が認めていますね。
A）財務省も米国からの要請、国家安全保障マターとなると俄然、気前は良くなる。半導体振興策は、いわば天の声、逆らうことはできない事項。加えて日本政府には巨額の含み益、言わば埋蔵金がある。第一に、日銀のETF投資収益が30兆円を超えている。第二に、米国財務省証券保有による膨大な為替益がある。保有残高1.1兆ドル、1ドル＝110円での取得だとすると、150円で44兆円の巨額の為替換算益があると計算される。これらは容易に国家起死回生のプロジェクト資金として投入できる。
Q）となると、日本が再び世界の高度ハイテク産業の拠点になるという姿が見えてきますね。今の株高はそのような明るい将来の予兆を示していると言えるのですか。
A）地政学が明確に経済活力の起点になった先行例は朝鮮戦争、単なる特需に止まらず、その後、国際分業における日本の地歩の向上をもたらした。今回も類似している。そもそもかつて世界の半導体大国、最先端のハイテク産業集積を誇った日本の凋落も、米国による日本叩きとその手段である超円高よるもの。これが大逆転したことの意味は、朝鮮戦争勃発に匹敵するほどの意味を持つかもしれない。
（2024年2月26日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン350号」を転載）
株探ニュース