パキスタンで現地時間4/11-12に開かれた米国とイランの協議は、戦闘終結に向けた合意に至らず頓挫した。米国はイランに核兵器開発の放棄とホルムズ海峡の開放を要求していた。両国の一時停戦合意は4/22まで有効で、交渉は続く見通しだが、トランプ米大統領はSNSを通じて、交渉で圧力をかけるため、米国がホルムズ海峡の海上交通を管理し、イランの港湾への船舶の出入りを制限すると表明。日本時間4/13に原油先物価格は一時1バレル105ドル台をつけた。

　それでも、今までのトランプ氏の交渉スタンスからすれば、停戦合意期限が到来してもイランへ大規模攻撃を行うことはないだろうと市場は見抜いているとみられる。物価高やガソリン高による米中間選挙への悪影響、議会の事前承認なしに軍を投入した場合において原則として60日以内の撤退が義務付けられる「戦争権限法」の存在、および5月中旬に開催される見通しの北京でのトランプ・習近平会談などを考慮すれば自然な見方だろう。原油先物価格の高騰にかかわらず、米国株の主要株価指数先物の時間外取引も日本時間4/13時点で小幅な売りにとどまっている。それでも、期限ギリギリまで拳を高く振り上げて相手を心理的に追い込み、強い口調で威嚇して極端な発言を繰り返すことで、相手に譲歩・妥協案を用意させる「マッドマン・セオリー」からすれば、大規模攻撃を警戒させるような過激発言が続き、市場が警戒を解かないことも十分にあり得る。それでも、実際の交渉では「TACO」（トランプはいつも尻込みして退く）と揶揄されながらも現実的な「落としどころ」を探っていく可能性が高いと思われる。

　イランからすれば、敵国とみなすイスラエルが事実上核兵器を保有していると広く認識されている以上、国際法上の自衛権行使の観点からも核開発の放棄は受け容れがたい。落としどころはイランによるホルムズ海峡の開放に向けた動きだろう。トランプ氏は米中首脳会談に向けて、ホルムズ海峡を押さえることでイランと中国の間の原油貿易のルートを塞ぎ、中国に対して米国から原油・液化天然ガスを輸入するよう迫る可能性もある。人民元決済を国際貿易に普及させようとする中国の野心を砕くことにもつながる。5月に向けて中国とイランを巻き込んで「ドル基軸通貨の維持」のための駆け引きが繰り広げられる余地があるだろう。

　4/13の週は、金融関連銘柄、およびオランダのASMLホールディング<ASML>、台湾積体電路製造[TSMC]<TSM>など主力半導体製造関連銘柄の2026年1-3月期の決算発表が相次ぐ。金融関連ではプライベートクレジット（ノンバンク融資）が焦点となるだろう。半導体製造関連ではAI（人工知能）需要の堅調さの「光」の一方、AIの進化が「AIエージェント」を通じて様々な領域のソフトウェアやITソリューションを駆逐していく「影」も強調される可能性がある。

■ガソリン価格と期待インフレ率～期待インフレ率動向は米中間選挙に影響

　米国ではイラン攻撃後、ガソリン価格が急騰している。ニューヨーク（NYMEX）ガソリン先物価格は1カ月で7割近く上昇した。車社会の米国ではガソリン高は有権者の不満に直結する。11月に中間選挙を控えるトランプ米大統領は、インフレ加速によって議会で与党・共和党が多数派を失うことは避けたいところだ。

　4/10には3月の米CPI（消費者物価指数）に加え、ミシガン大学による4月の消費者期待インフレ率・速報値（1年先、5年先）が発表される。1年先期待インフレ率は、2月まで減速していたが、3月に前月比0.4ポイント上昇の3.8％となった。4月速報値の市場予想は4.5％への加速である。市場予想より上振れすれば米FRB（連邦準備理事会）の利下げ期待が後退する可能性がある。




参考銘柄


アマゾン・ドット・コム<AMZN>　市場：NASDAQ・・・2026/5/1に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1994年設立のECサイト・Webサービス会社。クラウド基盤提供のAWSのほか、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供。

・2/5発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比13.6％増の2133億USD（会社予想2060-2130億USD）、営業利益が同17.8％増の249億USD（同210-260億USD）。セグメント別営業利益は、AWSが17％増の124億USD、北米が24％増の114億USD、海外が21％減の10億USDだった。

・2026/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比11-15％増の1735-1785億USD、営業利益が同10％減-17％増の165-215億USD。AIモデル構築向けプロセッサー需要急増に伴い、エヌビディア<NVDA>のGPU代替需要増を受けて、ジャシーCEOは株主向け書簡で、年間200億USD超の売上規模に達する見通しの自社開発半導体チップについて外販を検討していると表明。


エアロバイロンメント<AVAV>　市場：NASDAQ・・・2026/6/24に2026/4期4Q（2-4月）の決算発表を予定

・1971年設立の防衛産業請負業者。無人航空機の設計・製造をはじめ、戦術ミサイルシステムや関連サービスを提供。商用電気自動車用バッテリーの高速充電システムやサービスも提供する。

・3/10発表の2026/4期3Q（10-1月）は、売上高が前年同期比2.4倍の4.0億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同2.0倍の0.4億USD。2025年5月に買収を完了したBlueHaloが大幅増収に寄与。一方で、買収関連費用増により粗利益率が低下したものの、入金済み受注残が44％増の11億USDへ拡大。

・対無人機システム関連の契約の一部が後ろ倒しになった影響により、通期会社計画を下方修正。売上高を前期比39-46％増の18.5-19.5億USD（従来計画19.5-20.0億USD）、調整後EBITDAを同82-95％増の2.65-2.85億USD（同3.00-3.20億USD）とした。トランプ政権が要求した2027財政年度の国防予算額1.5兆USDのうち、ドローン関連が前期実績の約6倍の約630億USDを占めるとみられている。


ロビンフッド・マーケッツ<HOOD>　市場：NASDAQ･･･2026/4/28に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・2013年設立のフィンテック・証券取引アプリ運営企業。主に若者を中心とした個人投資家に簡易なプラットフォーム上で売買手数料無料で証券、オプション、仮想通貨などの取引サービスを提供。

・2/10発表の2025/12期4Q（10-12月）は、純収益が前年同期比26.5％増の12.8億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同24.1％増の7.61億USD。取引執行関連収益が15％増の7.7億USD、純金利収益が39％増の4.1億USD。12月末のプラットフォーム利用顧客預かり資産総額が前年比68％増と拡大。

・2026/12通期会社計画は、調整後総費用が前期比15-20％増の26.00-27.25億USD。同社は3/25、最大15億USDの新たな自社株買いプログラムを発表。また、米財務省が4/6、子ども向け税制優遇投資口座「トランプ口座」制度を支える金融機関としてバンク・オブ・ニューヨーク・メロンとともに同社を指定。トランプ口座経由の運用商品売買仲介や預かり資産の受託者としての役割を引き受ける。


ロッキード・マーチン<LMT>　市場：NYSE・・・2026/4/23に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、主にヘリコプター関連のロータリー・ミッション部門、衛星などの宇宙部門の4部門を営む。

・1/29発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.1％増の203億USD、EPSが同2.6倍の5.80USD。フリーキャッシュフローが6.2倍の27.5億USD。12月末受注残高が前期比10％増の1936億USD。地政学要因の防衛需要や前年の一時的損失計上の反動増が業績に寄与した。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比3-7％増の775-800億USD、事業セグメント合計営業利益が同25-29％増の84.25-86.75億USD、フリーキャッシュフローが同2-6％減の65-68億USD。国防総省との間で4Q決算発表と同時にTHAAD迎撃ミサイル生産量を4倍に拡大する枠組みで合意したことを発表。さらに4/1、パトリオット防空ミサイル生産を3倍に拡大する枠組みでも合意したと発表した。


トゥイリオ<TWLO>　市場：NYSE・・・2026/4/30に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・2008年設立。企業のWeb開発者向けに、電話・IP音声通信・テキストメッセージをWeb・モバイル・電話アプリに統合するクラウド・コミュニケーション・プラットフォームを提供するソフトウェア会社。

・2/12発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比14.3％増の13.6億USD（会社予想13.1-13.3億USD）、非GAAPの調整後EPSが同33.0％増の1.33USD（同1.17-1.22USD）。12月末の稼働顧客数が24％増、既存客からの追加収益金額を測る指標の売上継続率が3ポイント上昇の109％。

・2026/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比14-15％増の13.35-13.45億USD、調整後EPSが同6-11％増の1.21-1.26USD。同社は、自律的に現実世界の顧客と対話するAIエージェント向けプラットフォームとして構造的に有利なポジションにあるとみられる。実際に、4QのボイスAI売上が前年同期比60％超と成長を加速し、企業向けの大型契約締結も相次いでいる。


ユナイテッド・ヘルス・グループ<UNH>　市場：NYSE・・・2026/4/21に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1974年設立。米国内外で管理医療システムを保有・運営。雇用主に対し従業員医療給付を提供するユナイテッドヘルスケア事業、およびヘルスケア情報・データを提供するオプタム事業を展開。

・1/27発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比12.3％増の1132億USD、非GAAPの調整後EPSが同69.0％減の2.11USD。オバマケア関連で医療費が急増したことが響き、保険料収入に対する支払いの割合を示す「メディカルケア・レシオ」が4.8ポイント上昇し92.4％へと悪化した。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比27％増の4390億USD、調整後EPSが同9％増の17.75USD。メディケア（高齢者・障がい者向け公的医療保険制度）が4/6、2027財政年度に民間保険会社に支払う料率を2.48％引き上げることが明らかとなった。投資会社バークシャー・ハサウェイは2025年4-6月期に同社株式を新規に約504万株購入後、12月末まで全ての購入株式を継続保有している。


執筆日：2026年4月13日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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