スペイン政府は、ＩＴ大手による利用者保護の不備を問題視し、１６歳未満のＳＮＳ利用を原則禁止する新たな規制を導入すると発表した。

　サンチェス首相はドバイで開かれた世界政府サミットで、ＳＮＳは無法地帯と化していると批判し、来週から未成年が主要ＳＮＳにアクセスできなくなると述べた。規制では、形だけの確認ではなく、実効性のある年齢確認システムの導入を義務付ける。

　この動きは、昨年１２月に発効したオーストラリアの未成年ＳＮＳ規制に続くもので、欧州では初の公式導入となる。対象企業は明確化されていないが、首相はＴｉｋＴｏｋ、メタ<META>傘下のインスタグラム、アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のユーチューブ、Ｘ、レディット<RDDT>などを名指しし、ＡＩ生成の児童虐待コンテンツや違法コンテンツ拡散を批判した。

　さらにスペイン政府は、違法・ヘイト投稿を放置した経営陣の法的責任追及や、アルゴリズムによる違法情報拡散を新たな犯罪とするなど計５つの対策を打ち出す。

　フランスや英国でも同様の法案が審議中で、規制強化の流れは拡大しつつある。一方、メタは豪州での一律禁止に反発し、レディットは法的措置に踏み切るなど、ＩＴ企業側の抵抗も強まっている。

株探ニュース