ヘッジファンドなどの投資家に人気の、レバレッジを活用した国債の取引について、金融安定理事会（ＦＳＢ）が政策当局に一段の精査を促した。ブルームバーグが伝えた。

　ＦＳＢは、国債を担保とするレポ取引で市場参加者が取っているリスクについて、監督を強化する必要があると訴えている。４日に公表された報告書では、規制当局が監視能力を強化するために追跡できる複数の脆弱性の指標を特定。

　レポ市場におけるヘッジファンドの借り入れはここ数年で増加している。ＦＳＢの試算では３兆ドルに上り、ヘッジファンド資産の２５％に相当。国債と対応する先物との小さな価格差から、レバレッジを使って利益を得るベーシス取引などの戦略に、ヘッジファンドが資金を投じているためだという。

　ＦＳＢの報告書は、「世界の金融システムにおけるレポ市場の重要性を踏まえると、特にストレス時にその機能が維持されることが極めて重要だ」と指摘。「市場参加者によるレバレッジ積み上げは、引き続き一層の注意を要する」と論じた。レポ市場は、幅広い資産運用会社や銀行が、現金と引き換えに債券を貸し借りするために利用している。

　規制当局の懸念の中心は、レバレッジ投資家が流動性需要に直面した際、資金を確保するために資産売却を余儀なくされる可能性がある点。こうした資産売却が、すでに市場がストレス下にある局面で起きた場合、「市場のボラティリティーを高め、悪循環を招く可能性がある」と報告書は指摘した。

株探ニュース