アナリストによると、米経済政策は国家資本主義へとシフトしており、トランプ政権は戦略産業に属する上場企業への投資を進めていると指摘。ホワイトハウスは今年に入って、レアアースのＭＰマテリアルズ<MP>、リチウムのリチウム・アメリカズ、インテル<INTC>、カナダのトリロジー・メタルズ<TMQ>の株式に出資しており、これは通常、危機時の限定的な介入に留まってきたこれまでの慣行からの大きな逸脱となる。こうした米政府との取引は今年、それぞれの企業の株価に大きな上昇要因として働いている。

　政府と産業界の取引はこれまで、重要鉱物と半導体産業に集中していたが、アナリストは、ホワイトハウスは戦略的サプライチェーン確保のため、ウェスティング・ハウスとの最近の契約を通じて原子力分野にも目を向けており、さらに他の産業にも広がる可能性があると述べている。

　こうした選ばれた企業は最終的に米国の新たな「ナショナル・チャンピオン」になる可能性があるとし、こうした企業は国家と深く結びつき、国家の経済安全保障上の利益を守り、高めるために政府から優遇支援を受けるようになると説明した。

　同アナリストは独自のＡＩツールを用いて、戦略産業に属する数千社をスクリーニングし、政府との契約に最もさらされやすい企業を抽出。基準は、政権の戦略優先事項との整合性、サプライチェーン上の重要性、市場での地位、そして企業の財務健全性が含まれている。

　有力候補には、ウラン濃縮を手掛けるセントラス・エナジー<LEU>、リチウム採掘のアルベマール<ALB>、半導体関連のウルフスピード<WOLF>とアムコー<AMKR>、オーストラリアの重要鉱物企業アイオニア<IONR>が挙げられ、これらはいずれも政府との財務的関係をすでに有しており、その点が過去の契約締結でも活用されてきた。

◆セントラス
　米国の原子力燃料サプライチェーンにおける重要企業で、原子力発電拡大を進めるトランプ政権の方針下で供給能力の強化が求められる。

◆アルベマール
　米国内唯一のリチウム塩湖採掘サイトを運営し、豪州やチリの同盟国とともに、中国への加工依存を減らす役割を担う。

◆アイオニア
　ネバダ州でリチウムとホウ素の鉱山を開発しており、国内サプライチェーンの強化につながる。

◆ウルフスピード
　量子コンピューティングの開発に不可欠なシリコンカーバイドや窒化ガリウム材料を提供。

◆アムコー
　半導体のパッケージングとテストを担うことで、米国が台湾や中国への依存度を低下させる助けとなる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース