エコノミストはレポートで、足元の米インフレは依然としてガソリン価格の上昇が主因となっているものの、物価上昇圧力は衣料品や自動車など他の分野にも波及しつつあると指摘している。９月のガソリン価格は前月比９．１％上昇し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇分の半分以上を占めたという。ただ、ガソリン価格は変動が激しく、短期間で下落に転じる可能性もあると説明した。

　一方、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．３％上昇し、前年比では前回の２．４％から２．６％に加速した。同エコノミストは、インフレ圧力が抑制されたと市場が判断するには、コア指数の前月比が０．１－０．２％の範囲で安定的に推移する必要があるとの見方を示している。

　一方、９月の米ＣＰＩを受けて１０月の利上げ観測が再び強まったことから、投資家は金曜日にバンコクで開催されるＩＭＦ年次総会でのウォーシュ議長の発言に特に注目するだろうとの指摘が出ている。

　ウォーシュ議長がフォワードガイダンスを示す可能性は低いが、最近の公の場での発言では、今後の政策金利の方向性について間接的なシグナルを発する姿勢が見られるという。

　なお、本日の米ＣＰＩを受けて短期金融市場では１０月の利上げ確率を一時５０％超まで高めていたが、現在は３８％程度に低下している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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