（NY時間10:44）（日本時間23:44）
ウィブル<BULL>　5.86（-1.43　-19.57%）

　オンライン証券のウィブル<BULL>が大幅安。米下院の中国問題特別委員会が８日に公表する報告書で、同社が中国政府と構造的なつながりを持ち、国家安全保障上の懸念があると指摘する見通しだと伝わった。米ＣＮＢＣが伝えた。

　報道によると同委員会は「ウィブルの所有構造、技術部門の人員、テクノロジー基盤、国境をまたぐデータ経路、企業の資金調達、コンプライアンス体制は、中国と構造的な形で結び付いている」と結論付けた。

　アナリストは「中国を巡る懸念自体は以前から知られていたものの、国家安全保障上のリスクと位置付けられることで、規制当局の監視が強まる可能性がある」と指摘している。

　ただ、「同社の現在のバリュエーションにはすでに中国およびガバナンスに関する２５％のディスカウントを織り込んでいる。政治的な監視やデータセキュリティへの懸念、中国を拠点とする研究開発がマルチプルの上昇を抑制したり、より大きな混乱に繋がったりするリスクを反映したものだ」と説明した。

　また、下院特別委員会にはウィブルの事業を停止させたり、株式を上場廃止にしたりする権限はないため、短期的に是正措置が講じられる場合は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が主体になる可能性が高いとした。

【企業概要】
　北米・アジア・欧州・ラテンアメリカで、個人投資家向けに、効率的・低コストで使いやすいデジタル投資プラットフォームを提供する。プロの投資家のみがアクセスできたツール・商品・市場データ・分析機能を個人投資家に、モバイルベースのシンプルなオンライン投資プラットフォームを通じて提供する。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース