米共和党のカーティス上院議員（ユタ州）は、トランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏を巡る不透明な資金提供報道を受け、上院司法委員会に対し正式な調査を要請した。プーチン大統領と近いとされる実業家が結婚祝賀行事の費用を負担していた疑いが浮上しており、政権高官や大統領親族への国外からの影響力行使に対する懸念が強まっている。

　カーティス議員は司法委員会のグラスリー委員長（共和党）および同委員会民主党トップのダービン議員に書簡を提出。大統領一族の立場が私的な金銭的利益や特定の優遇措置、国内外の利害関係者によるアクセス獲得に利用されていないか検証を求めた。さらに、トランプ・ジュニア氏のみならず、バイデン前大統領の次男ハンター・バイデン氏についても証人として召喚状を出すよう要請している。

　問題視されているのは、バハマのプライベートアイランドで開催されたトランプ・ジュニア氏夫妻の結婚関連行事。報道によると、ロシア人実業家のクレムレフ氏が費用の一部を負担していたとされる。トランプ・ジュニア氏側はクレムレフ氏について「個人的な友人」と説明し、トランプ大統領もその後、息子が同氏に費用を全額返済したと弁明している。

　しかし、カーティス氏は「トースターなら通常の結婚祝いと言えるが、プーチン大統領とつながるオリガルヒ（政商）が負担したプライベートアイランドでのパーティーは意味合いが異なる」と厳しく批判。共和党がこれまでハンター氏の海外取引を徹底追及してきた経緯を挙げ、トランプ・ジュニア氏に対しても同一の倫理基準を適用すべきだと強調した。

　上院司法委員会は書簡の受領を認めたものの、年内の公聴会日程がひっ迫していることなどを理由に挙げており、現時点で本格的な調査に乗り出すかどうかは不透明な情勢。

株探ニュース