トランプ政権は、イランとの戦闘で損害を受けた中東のエネルギーインフラの復旧および原油・天然ガス輸送におけるホルムズ海峡への依存度低下を目的とした、５０億ドル規模の新基金創設を提示した。米および中東の当局者が明らかにした。協議は進行中で、計画内容は変更される可能性がある。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　米国はサウジアラビアやＵＡＥ、カタール、イラクなど中東８カ国に同額の資金拠出を呼びかけ、総額１００億ドル規模の「Ｐａｃｔ（Partnership for Allied Trust and Construction）」と呼ばれる基金を立ち上げる構想。運営は米国際開発金融公社（ＤＦＣ）が担う予定とされる。

　長期化する対イラン戦により、中東の製油所や油田、天然ガス施設が被災し、復旧費用は数百億ドルに上る可能性がある。さらに、サウジの迂回パイプラインへの攻撃や海峡の混乱に伴い、原油輸送の制約や運賃高騰が世界的なエネルギー供給を圧迫している。

　一方で中東側には、イランとの和平合意がないまま再建を進めても再攻撃の標的になるとの懸念が根強い。また、クウェートやカタールなど海峡への依存度が著しく高い国も多く、実現に向けた課題は山積している。


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