米政府は、貿易相手国・地域の過剰生産能力問題を巡る新たな関税措置の発表を、来週予定の米中首脳会談の終了後まで先送りする見通しとなった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　当初、米政権は会談前に過剰生産能力に関する調査報告書を公表し、中国製品に対して７．５％の追加関税を課すよう勧告する方針と見られていた。延期の詳細な理由は明らかになっていない。また、最終的な関税率が従来予測されていた水準から変更されるかも不透明な状況だ。

　仮に７．５％の追加関税が導入された場合、第２次トランプ政権下での対中関税率は約２０％水準へと復帰することになる。中国政府はこの水準について、これまでに米国との貿易戦争における「一時休戦」の範囲内と整合的であるとの認識を示してきた。

　トランプ政権は今年３月、過剰生産能力への懸念を背景に１９７４年通商法３０１条に基づき、主要１０数カ国・地域を対象とした大規模な調査に着手していた。

　来週の首脳会談に向けて、米中両国の当局者は貿易問題のほか、イラン情勢やＡＩなど広範な課題について協議を進める模様。

　中国の王毅外相は１７日、ルビオ米国務長官と電話会談を実施。「平等、尊重、互恵の精神」に基づくハイレベル交流の重要性を訴え、意思疎通の強化と意見の相違の適切な管理を通じて、建設的かつ戦略的な関係安定を図る姿勢を強調した。

　今回の関税発表延期により、首脳会談での直接対話を通じた貿易摩擦緩和への探り合いが注目される。


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