今月後半に予定されるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談について、投資家の多くは「主に象徴的なもの」に留まると見ており、大きな成果への期待は限定的となっている。ブルームバーグが伝えた。

　調査では、中国本土の投資家の３８％が米中関係の追加的な進展を予想したのに対し、海外投資家では２６％に留まった。また、中間選挙後も米中間の緊張は概ね変わらないとの回答が全体の３分の２を占め、首脳会談をきっかけに両国関係が大きく転換するとの見方は少ない。

　具体的な成果が期待される分野では、中国本土・海外投資家ともに通商政策を最有力視。海外投資家、特に米国や欧州の投資家は、フェンタニルなど麻薬対策を含む法執行分野での協力にも比較的期待しており、１９％が具体的な成果を予想した。中国本土の投資家では１１％だった。一方、中国本土投資家は先端技術やＡＩ、サプライチェーン分野での成果にやや高い期待を寄せている。

　金融市場への影響についても慎重な見方が優勢。習主席の訪米後１カ月について、５７％が人民元の上昇ペースはほぼ変わらないと予想し、３１％は上昇ペースが鈍化すると見ている。中国株については海外投資家の方が強気で、４６％が訪米１カ月後の緩やかな上昇を予想したのに対し、中国本土投資家では３８％だった。

　アナリストは、米中関係について「管理された、ただし脆弱な緊張緩和が続く」と予想。個別分野での合意は可能とする一方、両国関係の全面的なリセットに発展する可能性は低いとの見方を示した。

株探ニュース