ＦＲＢ内で、金利決定を伴うＦＯＭＣの開催頻度を削減する案が急速に浮上している。ブルームバーグが伝えた。ウォーシュ議長が提案した制度改革に対し、少なくとも３分の１の当局者が検討に前向きな姿勢を示しており、大改革に向けた素地が整いつつあるという。

　ウォーシュ議長が提示した案は、現在の年８回から年６回へと減らし、これとは別に重要な経済課題を議論する特別会合を年２回開くというもの。約２カ月ごとの開催とすることで、会合間に多くのデータを蓄積できるほか、戦略的課題の検討に時間を充てられる利点がある。また、会合減少は政治的圧力からＦＲＢを防衛する効果があるとの見方も出ている。実現すれば海外主要中銀（ＥＣＢ、英中銀、日銀＝いずれも年８回）との差異も際立つ。

　現在、米地区連銀総裁を含む複数の当局者が提案に支持や関心を示している。ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁は「見直しは素晴らしいことだ」としつつも、利点と欠点の更なる分析が必要だと強調。シカゴ連銀のグールズビー総裁も、情報発信や経済予測の頻度変更を含めた全面的な検証を歓迎する意向を示した。

　一方、即座の導入には慎重な見方も強い。開催頻度の変更は、年４回公表されている経済・金利見通しの公表ペースや会見のあり方など、ＦＲＢの情報発信戦略全体に波及するためだ。現在、ウォーシュ議長が設置した作業部会が慣行の検証を進めており、年末に提言を行う見通しとなっている。

　高インフレ対応や利上げの可否が焦点となる足元の会合ですぐに決定されるかは不透明だが、声明文の簡素化など急速な改革を進めるウォーシュ体制の下、ＦＲＢの運営方針は大きな転換点を迎えている。

株探ニュース