今月下旬に予定されるトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を前に、中国通信機器大手ファーウェイを巡る米司法省の刑事裁判が約８年の歳月を経て本格始動する。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　ニューヨーク州ブルックリンの連邦裁判所で９日、検察側が冒頭陳述を行う予定。貿易やＡＩ、中東情勢などが首脳会談の主要議題とみられる中、長年続く同社の問題が米中関係の波乱要因として再び表面化している。

　米司法省の主張によると、ファーウェイは２５年以上前から、米企業から組織的に企業秘密を不正取得した。競合他社からの情報持ち出しに対する報奨金支給や、展示会での機器撮影など多岐にわたる手法を用いたとされる。さらにイランや北朝鮮での事業に関し銀行に虚偽説明を行ったとして、組織犯罪処罰法（ＲＩＣＯ）違反の共謀や銀行詐欺、対イラン制裁違反などの罪に問われている。

　また、本裁判ではカナダで約３年間拘束され、２０２１年に米司法省との合意に基づき中国へ帰国した同社創業者娘の孟晩舟（もうばんしゅう）元最高財務責任者（ＣＦＯ）による当時の供述が証拠として使用される方針だ。

　一方、ファーウェイ側は一連の容疑を全面否定し、公判で無実を証明する構え。主張の一部は過去の民事訴訟で解決済みと反論し、同社の成長は長年の巨額な研究開発投資と技術革新の成果であると強弁する。同社は２０１９年の起訴後に米政府の制裁を受け、米国製技術の調達制限に直面したが、供給元の多様化を進めるなどして事業を維持・拡大してきた。

　専門家は、今回の裁判が首脳会談そのものを頓挫させる可能性は低いと見ている。しかし、和解に至らず審理が進む背景には、トランプ政権内に根強く残る対中強硬姿勢が反映されているとの見方が多い。有罪判決が下された場合、同社には多額の罰金が科される見通し。それに留まらず、国際金融機関でのコンプライアンス上のリスクが高まることで、世界各国での銀行取引や顧客との事業展開に新たな制約が及ぶリスクをはらんでいる。


株探ニュース