大手投資会社のエコノミストは、米国債利回りはイラン情勢や関税を背景にさらに上昇する可能性が高いが、その上昇圧力は財政状況とはほとんど関係がないとの見方を示した。同エコノミストはブルームバーグとのインタビューで「米国の政策運営に対する懸念は、実際には日本やドイツより小さい」と述べている。

　世界では、長期国債を保有する見返りとして投資家がより高い利回りを求める中、政府の借り入れコストが急上昇している。米国では、ベッセント財務長官が長期金利の上昇を抑えるため国債買い戻しの拡大を発表したものの、国債利回りは再び上昇。短期金融市場では、９月ＦＯＭＣでＦＲＢが利上げする確率を６６％程度で織り込んでいる。

　金利の影響を受けやすい住宅市場や自動車業界への圧力も増している。同エコノミストは「金利は住宅市場にとっては景気抑制的な水準だが、ＡＩに関しては抑制的ではない」と語った。

　米国では住宅購入を希望しても、手が届かない人が増えている。同エコノミストが１日に公表したレポートによると、住宅価格の中央値は現在４０万ドル（約６４００万円）だが、米国の世帯の大半が購入できる住宅は３０万ドル前後に留まる。また、住宅購入者の年齢も上昇しており、初めて住宅を買う年齢の中央値は２００８年の３０歳から４０歳となった。また、集合住宅向け融資の延滞率は少なくとも２００４年以来の最高水準に達し、世界金融危機後の水準をも上回っているとも指摘している。

株探ニュース