（NY時間10:00）（日本時間23:00）
メタ<META>　573.47（+3.42　+0.60%）

　メタ<META>が取引開始前に１０代の若者にＳＮＳを依存させる意図的な設計を行ったとして全米２９州の司法長官から訴えられている訴訟で、双方が和解で合意したと伝わった。メタは和解費用として１６７億ドル（２兆６６２０億円）を支払う。本日提出された裁判書類で分かった。

　カリフォルニア州の連邦裁判所で進行中だった審理は、同社にとって極めて大きなリスクとなっていた。同社側の試算では、敗訴した場合の制裁金は最大１兆４０００億ドル（約２２１兆円）と時価総額に匹敵する規模に達する見通しとなっていた。

　合意では、メタに対し、フェイスブックやインスタグラムなどのプラットフォームに新たな安全対策を導入するよう義務付けている。若者が画面をスクロールして利用できる時間を制限するほか、保護者の同意なしに一部の安全設定を解除できないようにすることなどが含まれる。合意には裁判官の承認が必要となる。

　株価は報道を受けて時間外で買いが強まっていたが、通常取引が始まると戻り売りに押され、上げ幅を縮小している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース