フランスの右派政党・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるルペン氏が欧州議会の選挙資金を横領したとされる事件の控訴審判決が７日、パリ控訴院であった。裁判所は一審の有罪判決を支持した一方、当初５年間とされていた被選挙権の停止期間を１５カ月に大幅に短縮した。これにより同期間はすでに満了した扱いとなり、ルペン氏は来年のフランス大統領選への出馬が可能となった。

　一審判決では、ルペン氏が欧州議会議員を務めていた２００９ー１６年にかけ、議員秘書を雇用するための資金約４７万４０００ユーロ（約７８００万円）を不正流用したほか、党の財政負担を減らすため他の議員らにも数百万ユーロの流用を促したとして、禁錮２年と５年間の被選挙権停止が言い渡されていた。ルペン氏は仕組みの中心人物だったことを否認し、違法性の認識はなかったと主張して控訴していた。

　今回の控訴審判決では、被選挙権停止が短縮された一方、ルペン氏に対し禁錮１年が言い渡された。刑期の一部については電子タグの装着による執行となる可能性が高い。ルペン氏は過去、選挙期間中に電子タグの装着を義務付けられた場合は立候補を取りやめる可能性を示唆しており、今後の具体的な装着期間を決定する別裁判官の判断や、本人の対応が焦点となる。

　ルペン氏の弁護団は、被選挙権停止期間の大幅な短縮を歓迎する意向を示しつつ、判決内容を精査して今後の対応を決めると述べた。

　マクロン大統領の後継を争う大統領選まで約９カ月となる中、ルペン氏の出馬への道が開かれたことで、事実上の選挙戦が幕を開ける見通し。

株探ニュース