米国は、イラン産原油の国際市場での販売を６０日間認めると発表。対イラン制裁政策の大きな転換で、両国が恒久的な和平合意に向けた協議を続けるなか、イランに経済的な命綱を与える措置となる。

　米財務省は２２日、イランによるエネルギー製品の販売を８月２１日まで認める包括的な６０日間のライセンスを発給した。ドル建て決済も認められる。イラン産エネルギー製品の対米輸出が数十年ぶりに再開される道が開かれた。

　スイスで２１－２２日にかけて開かれた第１回和平協議について、出席したバンス副大統領は「非常に良かった」と評価し、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れに合意したと明らかにした。

　一方、イラン当局者は、協議に進展があったことは認めたものの、この主張に異議を唱え、バンス副大統領の発言について「事実ではなく、現実を反映していない」と反論した。

　こうした食い違いは、両国が先週署名した覚書（ＭｏＵ）の履行に向け、なお大きな課題が残っていることを浮き彫りにしている。同覚書は戦闘の停止と、長期的な合意への道筋を付けることを目的としている。難しい協議に影を落としているのが、ホルムズ海峡の扱いとヒズボラに対してイスラエルが軍事作戦を続けるレバノン情勢だ。

　イランは、長年に渡る制裁緩和に繋がるエネルギー輸出の容認措置や、復興・開発基金の創設方針を歓迎。ただ、イスラエルがレバノンでの軍事作戦を続ける場合には、ホルムズ海峡を巡る圧力を維持する構えも示した。

株探ニュース