ウクライナは長距離ドローンを使った攻撃でロシアの石油精製施設への攻勢を強めており、その影響でロシア国内では燃料販売規制やガソリン価格の上昇、ガソリンスタンドでの長い行列が発生している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　アナリストによると、最近の一連の攻撃によってロシアの石油精製能力の２０％超が稼働停止状態に追い込まれているという。特に被害が大きいのは前線に近い地域で、なかでもクリミア半島周辺の施設が大きな打撃を受けている。

　燃料供給のひっ迫を受けて、ロシア国内およびロシア占領下のウクライナ地域を含む５３地域で燃料購入規制が導入された。

　多くの地域では買い占めを防ぐため、自動車利用者が一度に購入できる燃料の量を車両の燃料タンク１回分程度に制限している。ただ、こうした規制にもかかわらず、供給不安を懸念する消費者による駆け込み需要が発生しており、一部地域ではガソリンスタンド前に長い車列ができているという。

　今回の攻撃は、ロシアの原油生産そのものではなく、精製・流通インフラを標的にすることで国内燃料供給へ圧力をかける戦略と見られている。精製能力の低下が長期化すれば、ロシア国内の燃料価格上昇や物流コスト増加につながる可能性があり、軍事面だけでなく経済面にも影響を及ぼすことが懸念されている。

株探ニュース