米国とイランの両政府が、ホルムズ海峡の再開に向けた合意締結に近づいていると伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。１５日からの仏エビアンで開催されるＧ７サミットを前に、早ければ１４日にもスイス・ジュネーブで覚書（ＭｏＵ）の署名式が行われる可能性があるという。

　暫定合意の骨子は、米・イラン両国が停戦を約２カ月間延長し、その後にイランの核開発計画を巡る追加協議に入るというもの。イランが同海峡を再開する見返りに、米国はイランの港湾への封鎖を解除する。トランプ大統領は署名式に自身の代理としてバンス副大統領らを派遣する意向。

　今年２月下旬以降、中東全域に混沌をもたらしてきた紛争は、多数の死者を出し、世界的な原油高とインフレを誘発してきた。１１月に中間選挙を控えるトランプ大統領にとっても打撃となっており、協議の進展は紛争終結への大きな前進となる。

　ただ、最終合意にはなお流動的な要素が残る。欧州当局者によると、覚書の内容はイランの最高指導者モジタバ師の承認が必要だが、同師は米・イスラエルによる攻撃開始以降、身を隠しており、仲介国を通じた連絡に数日を要する場合がある。イラン外務省報道官も１２日、結論には達していないとしつつも、草案が最終段階にあることを示唆した。

　イラン政府系メディアは、海外に保管されている２４０億ドル規模のイラン資金返還や、米軍の地域撤退、石油制裁解除、約３０００億ドル規模の復興計画の提示などが盛り込まれると報じている。トランプ大統領はこれまで資金凍結解除に難色を示してきた。

　米国と同盟国は、署名から約１カ月以内にホルムズ海峡の輸送量を通常水準に戻すことを目指す。しかし、イラン側が海峡内に機雷を敷設している可能性が高く、実際の海上交通安全の確保にはなお不透明感が漂っているという。

株探ニュース