トランプ大統領は、イランに対して予定していた軍事攻撃を中止したことを明らかにした。僅か数時間前にはイランを「非常に激しく攻撃する」と警告し、同国の石油インフラを掌握する可能性にも言及していた。その姿勢からの短時間での急激な転換となる。

　トランプ大統領は木曜日、戦闘終結に向けた交渉に関する協議がイラン最高指導部のレベルにまで持ち込まれていると主張。また、合意署名の日時と場所は間もなく発表されると述べた。ただ、具体的な内容は明らかにしていない。

　大統領はＳＮＳへの投稿で、「私は合衆国大統領として、今晩予定されていたイランへの攻撃および爆撃を中止した」と表明。これの発言に対してイラン政府は、現時点で公式なコメントは出していない。

　今回の発言は、トランプ大統領が最近示している相反するメッセージの最新例となった。一方、攻撃強化を示唆しながら、他方では和平合意が目前に迫っていると繰り返し主張。しかし、いずれもまだ実現していない。

　実際には、イランの核開発問題や凍結資産の扱いなどを巡り、ワシントンとテヘランは依然として主要な争点で対立したままとなっている。

　トランプ大統領はさらに「協議および最終的な合意事項は、概念面でも詳細面でも、米国、イスラエル、サウジ、ＵＡＥ、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプト、その他の関係者によって承認されている」と主張した。ただし、その関係国の一覧にはイランは含まれていない。

　また「ホルムズ海峡に対する米国の海上封鎖は、この取引が最終的に成立するまで全面的に維持される」とも述べている。このため市場では、軍事衝突拡大リスクがいったん後退したとの見方が広がる一方、合意の当事者であるはずのイランが承認国リストに含まれていないことや、ホルムズ海峡封鎖が継続されることから、実際の合意成立までにはなお大きな不確実性が残っているとの見方も出ている。

株探ニュース