米連邦最高裁判所は、８６年前に制定された連邦法は、企業の定款規定や経営判断を巡って株主が訴訟を起こすことを認めていないとの判断を示した。これにより、アクティビスト（物言う株主）による訴訟提起の範囲が大きく制限されることになる。

　最高裁は、ＦＳクレジット・オポチュニティーズ社やブラックロック<BLK>関連ファンドを含む１１本のクローズドエンド型ファンドに対して、アクティビスト投資家が起こしていた訴訟を認めない判断を下した。

　判決では、１９４０年投資会社法は、大半の法令違反について株主による私的訴訟権を認めていないと結論付けた。そのため、同法の執行権限は主として米証券取引委員会（ＳＥＣ）にあり、株主が直接訴訟を通じて違反を追及することはできないと判断した。

　今回の判決は、投資信託やクローズドエンド型ファンドの運営を巡る紛争において、アクティビスト投資家が裁判所を通じて経営陣やファンド運営会社に圧力をかける手段を狭めるものとなる一方、規制執行の中心的役割をＳＥＣに委ねる姿勢を明確にしたものと受け止められている。

株探ニュース