＊ビットコイン（ドル）（NY時間13:47）（日本時間02:47）
60712.12（-2863.75 -4.50%） 高63908.01　安59770.89
円建参考値 973万3974円（-459145 -4.50%）

＊イーサ（ドル）
1592.18（-181.05 -10.21%） 高1781.49　安1546.85
円建参考値　25万5274円（-29027　-10.21%）

＊ＸＲＰ（ドル）
1.1054（-0.0695 -5.92%） 高1.1775　安1.0838
円建参考値 177.23円（-11.14　-5.92%）

　本日の市場は予想を上回る米雇用統計の発表を受けて、全体的に調整色が強まっている。そのような中で下げを加速させていたビットコインが、２月に付けた年初来安値を下回り一時６万ドルを割り込んだ。６万ドル割れはトランプ大統領の２期目の開始以来初めて。本日の米雇用統計は近い将来の利下げの可能性がほぼ消滅させ、逆に年内の利上げ期待を高めている。

　ビットコインは５月中旬以降、リバウンド相場が失速し、米株式市場とは別に上値の重い展開が続いていた。中東情勢が依然として不透明なことに加え、原油高からインフレ圧力が強まり、各国中銀は利上げの方向に傾き始めている。資金も暗号資産ではなく、メモリー半導体などＡＩ関連に流れる中、ビットコインには以前のような資金流入も無くなっていた。

　そのような中、暗号資産トレジャリー企業の代表格であるストラテジー<MSTR>が、保有しているビットコインを一部売却したとのニュースをきっかけに見切り売りが加速する格好となったようだ。

　これらの企業はかつて、投資家に対して「長期的な暗号資産強気相場へのレバレッジ投資機会」を提供すると訴えていたが、現在では生き残りを優先する動きが強まっている。具体的には、株価対策としての株式併合の実施や優先証券の発行、資金調達スキームの再編を進めているほか、一部企業では、これまで「長期保有を続ける」としていた暗号資産の一部売却に踏み切るケースも出てきている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース