＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（5月）5日21:30
予想　8.5万人　前回　11.5万人

＊失業率
予想　4.3%　前回　4.3%

＊平均時給
予想　0.3%　前回　0.2%（前月比）
予想　3.4%　前回　3.6%（前年比）

　明日は５月の米雇用統計が発表される。コンセンサス予想では非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は８．５万人増が見込まれ、前回からは伸びが鈍化するものの、米労働市場の底堅さが示されると期待されている。失業率も前回同様の４．３％の低水準が予想。

　予想通りであれば、３、４月に続く労働市場の基調的な強さが証明され、２月の落ち込みからの持ち直しが一時的ではないことが示される。

　雇用の牽引役は民間サービス業で、特に夏季需要を見据えたレジャー・ホスピタリティ分野の採用加速や、教育・医療サービス分野の堅調な推移が見込まれている。政府部門も州・地方政府の採用増が連邦政府の減少を補い、全体を押し上げたと見られている。

　また、失業率を維持するのに必要な雇用増の目安（約５万人増）を上回るとの予想のため、失業率には低下圧力がかかる。総じて、労働市場の需給緩和は進んでおらず、底堅さが維持されていることを示す内容になると見られている。

　予想通りであれば、このところのＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容と受け止められそうだ。ウォーシュ新議長初のＦＯＭＣが１６、１７日に開催されるが、そこでは据え置きが確実視されているが、今回公表されるＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）や経済見通しなどで、年内の利上げの可能性に含みを持たせる会合になるか注目される。

　現在、短期金融市場では年内１回の利上げを６５％程度で織り込んでいるが、強い数字であれば、タカ派期待が広がり、１００％まで織り込む可能性もありそうだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース