フロリダ州は、オープンＡＩの対話型ＡＩの安全対策に不備があったとして、同社とアルトマンＣＥＯを提訴した。対話型ＡＩの有害性を巡り反発が広がる中、全米の州では初めて両者を提訴した。

　フロリダ州のウスマイヤー司法長官が１日、訴状を提出。オープンＡＩとアルトマンＣＥＯが安全ではない商品をそうと知りながら公開し、利用者に悪影響を及ぼす恐れがあるとの警告を無視したと主張する内容だと主張している。

　８３ページに渡る訴状は、オープンＡＩが対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が銃乱射犯をほう助し、人々の自殺を促し、利用者の批判的思考を低下させ、年少者を人間の感情をまねたツールに依存させたと指摘している。

　オープンＡＩはいまのところ訴訟についてコメントしていない。同社は以前、不正行為を否定し、安全策の強化を続ける考えを示していた。議会、法執行当局、公益団体などの間では、ＡＩが個人や社会にもたらすリスクを巡り懸念の声が高まっている。

　フロリダ州立大学で昨年、銃乱射事件が発生し、２人が犠牲になった件を巡り、ウスマイヤー長官は４月にオープンＡＩのチャットボットが果たした役割について刑事捜査を立ち上げていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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