ロシアのウクライナ侵攻が５年目を迎える中、ウクライナ戦争関連の支出が財政的に持続不可能な水準に向かっているとして、ロシア政府高官らがプーチン大統領へ警告したと報じられている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。全面侵攻開始以来、ロシア政府内部で最も深刻な意見対立の兆候と見られている。

　ロシア財務省や中央銀行の高官らは、計画されている国防支出では財政赤字が危険な規模へ拡大するとクレムリンへ伝えて削減を提案。これに対しロシア国防省などは、戦争目標の達成を優先して支出維持を主張。さらに最大３兆ルーブル（約３６０億ドル）の追加予算まで要求して抵抗しているという。プーチン大統領はまず他分野の歳出削減を探るよう財務省へ指示したが、最終決定権は大統領に委ねられているという。

　当初はアラスカでの米ロ首脳会談を経て戦争終結への期待があり、２０２６年後半の国防支出削減が前提とされていたが、その期待は瓦解。イラン紛争による原油高も持続性に悲観的な見方が多く、構造的な課題解決には不十分とされている。

　ロシア経済は景気後退の寸前にあり、２０２６年のＧＤＰ成長率予想は０．４％へ大幅に下方修正され、第１四半期は３年ぶりのマイナス成長に陥った。

　原油収入の増加にもかかわらず、財政赤字は過去最大規模へ拡大しており、今年１－４月の財政赤字は年間計画を約５０％上回る５．９兆ルーブルに達した。４年連続の赤字により国家福祉基金の流動資産は侵攻前に比べ約６０％減少。

　シルアノフ財務相は「準備資金は無限ではない」と財政抑制を警告。政府支出や国家調達支出が急増する中、資源企業への特別課税なども検討されている。

　ロシア下院の委員会ではソ連崩壊後のハイパーインフレを引き合いに、強い危機感が示されるなど、財政悪化は政界へも波紋を広げており、プーチン大統領は難しい選択を迫られている。

株探ニュース