2026年6月2日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■アクセルＭ <3624> 88円 (+30円、+51.7％) ストップ高
アクセルマーク <3624> [東証Ｇ]がストップ高。前週末5月29日取引終了後、コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]から資金調達を受けると発表した。第三者割当増資による9億円と、コミットメント型タームローン・ファシリティー契約による融資極度額30億円の合計39億円を調達する。これに伴い、アクセルＭはコンヴァノの連結子会社となる。コンヴァノからの支援を受け、上場維持基準への適合や連結業績の改善を図り、時価総額200億円の達成を目指す。これが材料視されたようだ。
■テラスカイ <3915> 2,563円 (+500円、+24.2％) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。テラスカイ <3915> [東証Ｐ]がストップ高。1日午前11時10分ごろ、グループ会社のＱｕｅｍｉｘがデンソー <6902> [東証Ｐ]との共同研究により、 量子コンピューター上で分子動力学（MD）シミュレーションを実行するための基盤技術を開発したと発表した。同時に三井金属 <5706> [東証Ｐ]との共同研究で量子コンピューターを使った材料開発を大幅に効率化する新技術「QAVG」を開発したこと、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や東京大学などとの共同研究の成果として古典コンピューターと量子コンピューターの各デイバスの強みを最大限に引き出す「計算リソースの効率的な配分」に関する新たな指針を提示したことを開示しており、これらを好感した買いが集まった。Ｑｕｅｍｉｘはデンソーと量子コンピューターを用いたMD計算において、量子と古典コンピューターを組み合わせた「量子―古典ハイブリッドMD・フレームワーク」を創案し、低負荷かつ高精度での化学状態予測に成功。次世代電池材料や高分子材料、触媒、創薬といった原子レベルの精密な解析や機能性の予測が求められる分野での量子コンピューターの発展的な活用に道筋を示すことができたという。三井金属と研究開発した新技術QAVGは量子コンピューターを用いた材料計算の基幹技術である量子位相推定（QPE）を改良した技術。従来のQPEはエネルギー分解能を高めるほどゲート操作数や計算コストが増加するという課題があったが、新技術では計算コストの増加を抑えながら、量子コンピューター上での動的平均場近似（DMFT）法による計算を高精度化・高速化することができる。テラスカイによると、DMFT法は高精度な計算が可能である一方、計算時間の長さが課題になっていたが、今回のQPEの性能改善で早期実用化にメドがついたという。
■ｎｍｓ <2162> 471円 (+80円、+20.5％) ストップ高
ｎｍｓ ホールディングス <2162> [東証Ｓ]がストップ高。ワールドホールディングス <2429> [東証Ｐ]は前週末5月29日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるnmsに対し完全子会社化を目的とするTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOB価格の1株540円にサヤ寄せする動きを見せた。買付予定数の下限は648万800株で、上限は設定しない。買付期間は6月1日から7月10日まで。nmsは賛同の意見を表明しつつ、応募については株主の判断に委ねると決議した。TOBが成立した場合、nmsは所定の手続きを経て上場廃止となる見込み。ワールドHDグループの信用力及び資金調達力を背景に、金融機関からのnmsに対する与信の安定化を図る。同時に人材ビジネス事業で西日本エリアを中心に展開するワールドHDと東日本エリアに強みを有するnmsの拠点網・商圏を相互に連携させ、国内を網羅的にカバーする拠点体制の構築を目指す。
■アスタリスク <6522> 945円 (+150円、+18.9％) ストップ高
アスタリスク <6522> [東証Ｇ]がストップ高。1日正午ごろに、新型スマートフォン装着型バーコードリーダー「AsReader スリムタイプ（ASR-025S2）」が、青山商事 <8219> [東証Ｐ]の445店舗に及ぶ多数の拠点で採用されたと発表しており、好材料視された。青山商では、これまで接客時の在庫確認などにスマートフォンの内蔵カメラを活用していたが、内蔵カメラは手軽である反面、一点ずつ画面でピントを合わせる必要があるため、数千点に及ぶ商品を連続して読み取る「棚卸し」のような大量スキャン業務には不向きであったという。そのため、棚卸しの時期には別途、業務用ハンディターミナルを用意して対応していたが、この専用端末は大きく重いうえに操作が独特であり、スタッフが操作に習熟するためのコストも大きな負担となっており、これらの課題を解決するソリューションとして、「AsReader スリムタイプ（ASR-025S2）」が選定されたとしている。
■インスペック <6656> 995円 (+150円、+17.8％) ストップ高
インスペック <6656> [東証Ｓ]がストップ高。半導体関連はキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]をはじめとする主力銘柄だけでなく、中小型株にも物色の裾野が広がっている。そのなか、同社は半導体パッケージ基板の外観検査装置などを手掛けており、AIデータセンターの建設ラッシュが収益環境に強力な追い風を吹かせている。市場では「半導体チップの高性能化でパッケージ基板のクオリティー追求がこれまで以上にレベルアップしているのは事実で、最終工程の外観検査で同社の商機が高まるとの思惑が株価を押し上げている」（中堅証券ストラテジスト）という。また、これに加えて株式需給面でも株価の押し上げ作用が働いている。時価総額50億円未満の超小型株に属するが出来高流動性は高く、短期筋のターゲットとなりやすい。そうしたなか、信用取組が拮抗し日証金では大幅売り長で貸株規制（5月22日付）がかかっており、これが目先買い戻しを誘発して株価を強く刺激した格好だ。
■ＳＢＧ <9984> 8,541円 (+1,050円、+14.0％)
東証プライムの上昇率6位。ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が続急騰。米国株市場では、同社の傘下企業である英半導体設計アーム・ホールディングス <ARM> がここ急激に上げ足を強め、前週末も5.4％高と大幅に水準を切り上げており、これは株価の刺激材料として作用する。一方、ソフトバンクＧはフランスで最大14兆円を投じAIデータセンターの建設を行う計画であることが伝わっており、マーケットの耳目を驚かせた。欧州最大規模のデータセンター建設に関しての評価は、同社の将来的な成長シナリオを後押しすることへの期待がある一方、AI過剰投資論がくすぶるなか巨額設備投資に伴う財務負担への懸念もあり見方が分かれるところだが、足もとではポジティブに捉える向きが多いようだ。
■ＦＩＧ <4392> 2,015円 (+234円、+13.1％)
東証プライムの上昇率7位。ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。前週末5月29日の取引終了後、グループ会社のｃｉＲｏｂｏｔｉｃｓが6月3日から開催される ドローン専門展示会「Japan Drone 2026」で、次世代インフラドローン「R-7」を初公開すると発表しており、材料視した買いが集まった。同製品は電源供給と通信を1本のケーブルで行う有線給電方式を採用することで、従来の課題であった飛行時間の制約が大幅に改善しており、48時間の連続飛行ができる。激甚災害・通信途絶地域での遠隔映像監視、山間部や大型インフラの長期点検などでの活用が想定されている。
■ノリタケ <5331> 4,420円 (+485円、+12.3％) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率9位。ノリタケ <5331> [東証Ｐ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社は直近でストラテジックキャピタル（東京都港区）が株主提案を実施。祖業の食器事業など不採算事業の見直しを求めるアクティビストからの圧力を受けることとなった。会社側は株主提案に反対する意向を表明しているものの、株式市場の関心は6月25日開催予定の定時株主総会とともに、同社の素材メーカーとしての潜在力にも向かっている。AIデータセンター向けにMLCC（積層セラミックコンデンサー）の需要の急拡大が期待されるようになり、電子部品株が物色人気化するなか、ノリタケはMLCC用材料を手掛ける企業とあって、MLCC関連株を選好する投資家の資金が流入。株高に弾みがついたようだ。
■トリケミカル <4369> 4,180円 (+410円、+10.9％)
東証プライムの上昇率10位。トリケミカル研究所 <4369> [東証Ｐ]が続急騰。前週末5月29日取引終了後に第1四半期（2-4月）連結決算を発表し、売上高は74億8800万円（前年同期比14.0％増）、純利益は18億5500万円（同53.6％増）だった。これが評価され、投資資金を呼び込んだ。主要な販売先である半導体業界で生成AIの普及に伴うデータセンター投資が拡大していることや、先端ロジック・メモリー向けを中心とした投資意欲が堅調に推移していることなどが追い風となった。経費削減や販売価格の改定が奏功したほか、韓国関係会社に関する持ち分法投資利益の計上も寄与した。
■キオクシア <285A> 72,500円 (+6,650円、+10.1％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が3日続急騰。7万円台に突入し、新値追いの展開となった。前週末29日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は横ばい圏となった一方、キオクシアと同業のサンディスク <SNDK> は4連騰で新高値をつけるなど気を吐いた。半導体メモリーの価格高騰による業績押し上げ効果が意識されるなか、週明け1日の東京市場ではモメンタム株への資金流入も続き、キオクシアの一段高に寄与することとなった。更に、米系証券による格上げと目標株価引き上げの動きも、キオクシアへの選好姿勢を強める方向に作用したようだ。同社は2日に機関投資家や証券アナリスト、報道関係者を対象とした「インベスターデー」を開く予定で、その内容に対する投資家の関心が高まりつつある。
■サンリオ <8136> 932.5円 (+76.3円、+8.9％)
サンリオ <8136> [東証Ｐ]が続急伸。5月29日の取引終了後に、常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書を受領したと発表したことを受けて、アク抜け感が強まったとの見方から買われたようだ。同事案は、常務取締役が兼任していた米国子会社のCEOとして、米国子会社から受領していた各種給付のうち、同社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に支給されていた給付に関するもので、総額は約2億5230万円になるという。サンリオでは、この給付金額についてはそれぞれの事業年度で米国子会社の費用として計上済みであり、連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されていないとして、27年3月期においては、調査費用などが発生するものの、その影響は軽微としている。
■ナトコ <4627> 1,856円 (+118円、+6.8％)
ナトコ <4627> [東証Ｓ]が5日続急伸。5月29日の取引終了後に発表した4月中間期連結決算が、売上高115億1400万円（前年同期比4.5％増）、営業利益8億6400万円（同33.5％増）、純利益6億5900万円（同84.1％増）と大幅増益となり、従来予想の営業利益6億8000万円を大きく上回って着地したことが好感された。ファインケミカル事業でパソコンやスマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤の需要が増加したことに加えて、中東情勢の先行き不安から塗料事業における3～4月の受注が増加したことが上振れの主な要因としている。なお、中東情勢の先行きなどの不確定要素が多いため、26年10月期通期業績予想は、売上高230億円（前期比3.3％増）、営業利益14億5000万円（同3.7％増）、純利益10億円（同12.1％減）の従来見通しを据え置いている。
■牧野フ <6135> 14,110円 (+870円、+6.6％)
牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]が続急伸。ＳＭＢＣ日興証券が前週末5月29日付で、牧野フの投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価は9700円から1万9400円と大幅に増額修正している。牧野フを巡っては、ニデック <6594> [東証Ｐ]が過去に買収を提案した際、ホワイトナイトとして現れたアジア系ファンドのＭＢＫパートナーズが政府の勧告を背景にTOB（株式公開買い付け）を取り下げ、その後、日本産業推進機構（NSSK）が買収に向けた初期的提案を行ったことが明らかとなった。ＳＭＢＣ日興証券は牧野フについて同業他社と比べて割安感が強く、一連のTOB提案を受け資本効率への危機感が高まり、ディスカウントされてきたバリュエーションは縮小に向かうと想定。同証券は牧野フの28年3月期の営業利益予想を255億円から324億円に増額修正している。
■Ｓａｎｓａｎ <4443> 1,765円 (+86円、+5.1％)
Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が続急伸。同社は1日、ダイワボウホールディングス <3107> [東証Ｐ]傘下のダイワボウ情報システム（ＤＩＳ）と経理AXサービス「Bill One」の販売代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。この契約により、ＤＩＳと契約（二次契約）を結ぶ販売パートナーは「Bill One」を提供することが可能。ＤＩＳの全国112拠点と、各地域の販売パートナー約1万9000社のネットワークを生かし、「Bill One」の提供を全国で加速するとしている。
■扶桑化学 <4368> 4,475円 (+200円、+4.7％)
扶桑化学工業 <4368> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。ＳＢＩ証券が5月29日付で投資判断「買い」を継続した上で目標株価を4000円から8500円へ大幅に引き上げており、これが材料視された。証券会社の見立てでは扶桑化学の27年3月期業績を売上高874億円、営業利益251億円とし、企業側の予想値（売上高858億円、営業利益243億円）を上回る見通しを示した。先端半導体（主にロジック向け）の需要が強いと考え、電子材料事業の上振れを見込んだ。カタリストは第1四半期決算が通期計画に対して進捗度が高い場合とし、ダウンサイドリスクはその逆とした。
■グリーンエナ <1436> 1,880円 (+79円、+4.4％)
グリーンエナジー＆カンパニー <1436> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。5月29日の取引終了後に、100％子会社グリーンエナジー・プラスが北陸地方に本店を置く企業と、岡山県倉敷市における系統用蓄電池システムの受注契約を締結したと発表しており、好材料視された。なお、同件単独による業績への影響は軽微としている。
■ＰＣＡ <9629> 1,268円 (+42円、+3.4％)
ピー・シー・エー <9629> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。5月29日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、光通信 <9435> [東証Ｐ]グループの光通信の株式保有割合が5.03％と新たに5％を超えたことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は5月22日となっている。
■ニチレイ <2871> 1,879.5円 (+57.5円、+3.2％)
ニチレイ <2871> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。冷凍食品を中心とした加工食品を主力に手掛け、冷蔵倉庫でも国内トップシェアを誇る。そうしたなか、アクティビストとして名を馳せる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが5月29日付で提出した大量保有報告書で、オアシスのニチレイ株式保有比率は5.01％と新たに5％を超過したことが分かった。「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と明記しており、これを受けてニチレイの株価に先高期待が生じている。なお、同社の配当利回りは前週末終値換算で3.65％と高く、ROEも10％に達している。
■ＪＳＢ <3480> 6,910円 (+210円、+3.1％)
ジェイ・エス・ビー <3480> [東証Ｐ]が大幅反発。5月29日の取引終了後に、オーストラリアに学生専用住宅をはじめとする賃貸用不動産の企画開発などを行う100％子会社を設立したと発表したことが好材料視された。学生専用住宅をはじめ学生向け住宅に対する堅調な需要が見込まれることから、オーストラリア市場におけるブランド確立や賃貸用不動産の企画開発・投資・斡旋業務・運営管理業務を行う。なお、26年10月期業績への影響は軽微としている。
■山洋電 <6516> 6,990円 (+200円、+3.0％)
山洋電気 <6516> [東証Ｐ]が続伸。1日午後3時ごろに、リチウムイオン電池を搭載した常時インバータ給電方式UPS（無停電電源装置）の新製品「SANUPS A13A-Li」を開発したと発表しており、好材料視された。新製品は、鉛蓄電池を搭載した自社の従来品と比較して3倍の長寿命を実現したのが特徴。これによりバッテリー交換が15年間不要となり、メンテナンス費用を削減できるという。また、鉛蓄電池搭載の従来品と比べて質量を15％以上低減したほか、長寿命鉛蓄電池搭載のUPSと比べて、設置面積を3分の1に、質量を4分の1に小型・軽量化しており、大幅な省スペース化を実現した。同社では放送・通信・工場設備やサーバー、半導体製造装置、医療機器（MRI、CT）などでの利用を提案していくようだ。
■川崎汽 <9107> 2,585円 (+65円、+2.6％)
川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は前週末29日の取引終了後、自社株買いの実施を発表した。取得総数の上限は4442万9000株（自己株式を除く発行済み株式総数の6.96％）、取得総額の上限は1300億円とし、東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において1～5日の間に取得する予定。旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどが自社株買いに応じる。資本効率の向上に向けた取り組みを評価した買いが入ったようだ。ToSTNeT-3で取得株式総数及び取得総額が上限のいずれにも達しなかった場合は、東証での市場買い付けによる自社株買いを実施する方針。取得した自社株は原則として消却を予定するとしている。
■平河ヒューテ <5821> 3,865円 (+80円、+2.1％)
平河ヒューテック <5821> [東証Ｐ]が3日続伸。シンガポールに本拠を置く投資運用会社アクシウム・キャピタルが前週末5月29日、企業価値及び株式価値の向上を目的とする提案書を公表しており、株価の刺激材料となった。提案書では30億～50億円の自社株買いの即時実施を求めるとともに、配当性向を60％以上へと引き上げることなどを要求しているほか、株主総会で隅田和夫会長の取締役再任議案に反対することを表明した。また、北米ソーラー事業について生産キャパシティーの早期増設と営業体制の拡充を求める。
■カバー <5253> 1,633円 (+33円、+2.1％)
カバー <5253> [東証Ｇ]が3日続伸。5月29日の取引終了後に、ＱｕａｌｉＡｒｔｓ（東京都渋谷区）と共同開発する「ホロライブ」初のスマホゲーム「hololive Dreams」（略称「ホロドリ」）の事前登録者数が全世界で100万人を突破したと発表しており、好材料視された。「ホロドリ」は、女性Vチューバーグループ「ホロライブ」所属の総勢50人以上が参加する、ホロライブ初の公式スマートフォン向けゲーム。また同社では、事前登録者数100万人突破に合わせ、ゲームリリース時に追加される新エリア「メガスフィア」の情報も公開した。
■モノタロウ <3064> 1,926円 (+37円、+2.0％)
ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。5月29日の取引終了後に、自社株520万9200株（消却前発行済み株数の1.04％）を6月5日付で消却すると発表したことが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は4億9615万3600株となる。
■東エレク <8035> 53,060円 (+640円、+1.2％)
東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が続伸。5月29日の取引終了後に、9月30日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、上限を750万株（自己株式を除く発行済み株数の1.64％）、または1500億円とする自社株買いを実施すると発表しこれも好材料視された。取得期間は6月1日から来年3月31日までで、中長期的な利益成長を見据えた成長投資や現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自社株取得を可能とするために取得枠の設定を行うという。なお、株式分割後の上限は3750万株とする。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
アクセルマーク <3624> [東証Ｇ]がストップ高。前週末5月29日取引終了後、コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]から資金調達を受けると発表した。第三者割当増資による9億円と、コミットメント型タームローン・ファシリティー契約による融資極度額30億円の合計39億円を調達する。これに伴い、アクセルＭはコンヴァノの連結子会社となる。コンヴァノからの支援を受け、上場維持基準への適合や連結業績の改善を図り、時価総額200億円の達成を目指す。これが材料視されたようだ。
■テラスカイ <3915> 2,563円 (+500円、+24.2％) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。テラスカイ <3915> [東証Ｐ]がストップ高。1日午前11時10分ごろ、グループ会社のＱｕｅｍｉｘがデンソー <6902> [東証Ｐ]との共同研究により、 量子コンピューター上で分子動力学（MD）シミュレーションを実行するための基盤技術を開発したと発表した。同時に三井金属 <5706> [東証Ｐ]との共同研究で量子コンピューターを使った材料開発を大幅に効率化する新技術「QAVG」を開発したこと、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]や東京大学などとの共同研究の成果として古典コンピューターと量子コンピューターの各デイバスの強みを最大限に引き出す「計算リソースの効率的な配分」に関する新たな指針を提示したことを開示しており、これらを好感した買いが集まった。Ｑｕｅｍｉｘはデンソーと量子コンピューターを用いたMD計算において、量子と古典コンピューターを組み合わせた「量子―古典ハイブリッドMD・フレームワーク」を創案し、低負荷かつ高精度での化学状態予測に成功。次世代電池材料や高分子材料、触媒、創薬といった原子レベルの精密な解析や機能性の予測が求められる分野での量子コンピューターの発展的な活用に道筋を示すことができたという。三井金属と研究開発した新技術QAVGは量子コンピューターを用いた材料計算の基幹技術である量子位相推定（QPE）を改良した技術。従来のQPEはエネルギー分解能を高めるほどゲート操作数や計算コストが増加するという課題があったが、新技術では計算コストの増加を抑えながら、量子コンピューター上での動的平均場近似（DMFT）法による計算を高精度化・高速化することができる。テラスカイによると、DMFT法は高精度な計算が可能である一方、計算時間の長さが課題になっていたが、今回のQPEの性能改善で早期実用化にメドがついたという。
■ｎｍｓ <2162> 471円 (+80円、+20.5％) ストップ高
ｎｍｓ ホールディングス <2162> [東証Ｓ]がストップ高。ワールドホールディングス <2429> [東証Ｐ]は前週末5月29日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるnmsに対し完全子会社化を目的とするTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOB価格の1株540円にサヤ寄せする動きを見せた。買付予定数の下限は648万800株で、上限は設定しない。買付期間は6月1日から7月10日まで。nmsは賛同の意見を表明しつつ、応募については株主の判断に委ねると決議した。TOBが成立した場合、nmsは所定の手続きを経て上場廃止となる見込み。ワールドHDグループの信用力及び資金調達力を背景に、金融機関からのnmsに対する与信の安定化を図る。同時に人材ビジネス事業で西日本エリアを中心に展開するワールドHDと東日本エリアに強みを有するnmsの拠点網・商圏を相互に連携させ、国内を網羅的にカバーする拠点体制の構築を目指す。
■アスタリスク <6522> 945円 (+150円、+18.9％) ストップ高
アスタリスク <6522> [東証Ｇ]がストップ高。1日正午ごろに、新型スマートフォン装着型バーコードリーダー「AsReader スリムタイプ（ASR-025S2）」が、青山商事 <8219> [東証Ｐ]の445店舗に及ぶ多数の拠点で採用されたと発表しており、好材料視された。青山商では、これまで接客時の在庫確認などにスマートフォンの内蔵カメラを活用していたが、内蔵カメラは手軽である反面、一点ずつ画面でピントを合わせる必要があるため、数千点に及ぶ商品を連続して読み取る「棚卸し」のような大量スキャン業務には不向きであったという。そのため、棚卸しの時期には別途、業務用ハンディターミナルを用意して対応していたが、この専用端末は大きく重いうえに操作が独特であり、スタッフが操作に習熟するためのコストも大きな負担となっており、これらの課題を解決するソリューションとして、「AsReader スリムタイプ（ASR-025S2）」が選定されたとしている。
■インスペック <6656> 995円 (+150円、+17.8％) ストップ高
インスペック <6656> [東証Ｓ]がストップ高。半導体関連はキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]をはじめとする主力銘柄だけでなく、中小型株にも物色の裾野が広がっている。そのなか、同社は半導体パッケージ基板の外観検査装置などを手掛けており、AIデータセンターの建設ラッシュが収益環境に強力な追い風を吹かせている。市場では「半導体チップの高性能化でパッケージ基板のクオリティー追求がこれまで以上にレベルアップしているのは事実で、最終工程の外観検査で同社の商機が高まるとの思惑が株価を押し上げている」（中堅証券ストラテジスト）という。また、これに加えて株式需給面でも株価の押し上げ作用が働いている。時価総額50億円未満の超小型株に属するが出来高流動性は高く、短期筋のターゲットとなりやすい。そうしたなか、信用取組が拮抗し日証金では大幅売り長で貸株規制（5月22日付）がかかっており、これが目先買い戻しを誘発して株価を強く刺激した格好だ。
■ＳＢＧ <9984> 8,541円 (+1,050円、+14.0％)
東証プライムの上昇率6位。ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が続急騰。米国株市場では、同社の傘下企業である英半導体設計アーム・ホールディングス <ARM> がここ急激に上げ足を強め、前週末も5.4％高と大幅に水準を切り上げており、これは株価の刺激材料として作用する。一方、ソフトバンクＧはフランスで最大14兆円を投じAIデータセンターの建設を行う計画であることが伝わっており、マーケットの耳目を驚かせた。欧州最大規模のデータセンター建設に関しての評価は、同社の将来的な成長シナリオを後押しすることへの期待がある一方、AI過剰投資論がくすぶるなか巨額設備投資に伴う財務負担への懸念もあり見方が分かれるところだが、足もとではポジティブに捉える向きが多いようだ。
■ＦＩＧ <4392> 2,015円 (+234円、+13.1％)
東証プライムの上昇率7位。ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。前週末5月29日の取引終了後、グループ会社のｃｉＲｏｂｏｔｉｃｓが6月3日から開催される ドローン専門展示会「Japan Drone 2026」で、次世代インフラドローン「R-7」を初公開すると発表しており、材料視した買いが集まった。同製品は電源供給と通信を1本のケーブルで行う有線給電方式を採用することで、従来の課題であった飛行時間の制約が大幅に改善しており、48時間の連続飛行ができる。激甚災害・通信途絶地域での遠隔映像監視、山間部や大型インフラの長期点検などでの活用が想定されている。
■ノリタケ <5331> 4,420円 (+485円、+12.3％) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率9位。ノリタケ <5331> [東証Ｐ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社は直近でストラテジックキャピタル（東京都港区）が株主提案を実施。祖業の食器事業など不採算事業の見直しを求めるアクティビストからの圧力を受けることとなった。会社側は株主提案に反対する意向を表明しているものの、株式市場の関心は6月25日開催予定の定時株主総会とともに、同社の素材メーカーとしての潜在力にも向かっている。AIデータセンター向けにMLCC（積層セラミックコンデンサー）の需要の急拡大が期待されるようになり、電子部品株が物色人気化するなか、ノリタケはMLCC用材料を手掛ける企業とあって、MLCC関連株を選好する投資家の資金が流入。株高に弾みがついたようだ。
■トリケミカル <4369> 4,180円 (+410円、+10.9％)
東証プライムの上昇率10位。トリケミカル研究所 <4369> [東証Ｐ]が続急騰。前週末5月29日取引終了後に第1四半期（2-4月）連結決算を発表し、売上高は74億8800万円（前年同期比14.0％増）、純利益は18億5500万円（同53.6％増）だった。これが評価され、投資資金を呼び込んだ。主要な販売先である半導体業界で生成AIの普及に伴うデータセンター投資が拡大していることや、先端ロジック・メモリー向けを中心とした投資意欲が堅調に推移していることなどが追い風となった。経費削減や販売価格の改定が奏功したほか、韓国関係会社に関する持ち分法投資利益の計上も寄与した。
■キオクシア <285A> 72,500円 (+6,650円、+10.1％)
キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が3日続急騰。7万円台に突入し、新値追いの展開となった。前週末29日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は横ばい圏となった一方、キオクシアと同業のサンディスク <SNDK> は4連騰で新高値をつけるなど気を吐いた。半導体メモリーの価格高騰による業績押し上げ効果が意識されるなか、週明け1日の東京市場ではモメンタム株への資金流入も続き、キオクシアの一段高に寄与することとなった。更に、米系証券による格上げと目標株価引き上げの動きも、キオクシアへの選好姿勢を強める方向に作用したようだ。同社は2日に機関投資家や証券アナリスト、報道関係者を対象とした「インベスターデー」を開く予定で、その内容に対する投資家の関心が高まりつつある。
■サンリオ <8136> 932.5円 (+76.3円、+8.9％)
サンリオ <8136> [東証Ｐ]が続急伸。5月29日の取引終了後に、常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書を受領したと発表したことを受けて、アク抜け感が強まったとの見方から買われたようだ。同事案は、常務取締役が兼任していた米国子会社のCEOとして、米国子会社から受領していた各種給付のうち、同社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に支給されていた給付に関するもので、総額は約2億5230万円になるという。サンリオでは、この給付金額についてはそれぞれの事業年度で米国子会社の費用として計上済みであり、連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されていないとして、27年3月期においては、調査費用などが発生するものの、その影響は軽微としている。
■ナトコ <4627> 1,856円 (+118円、+6.8％)
ナトコ <4627> [東証Ｓ]が5日続急伸。5月29日の取引終了後に発表した4月中間期連結決算が、売上高115億1400万円（前年同期比4.5％増）、営業利益8億6400万円（同33.5％増）、純利益6億5900万円（同84.1％増）と大幅増益となり、従来予想の営業利益6億8000万円を大きく上回って着地したことが好感された。ファインケミカル事業でパソコンやスマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤の需要が増加したことに加えて、中東情勢の先行き不安から塗料事業における3～4月の受注が増加したことが上振れの主な要因としている。なお、中東情勢の先行きなどの不確定要素が多いため、26年10月期通期業績予想は、売上高230億円（前期比3.3％増）、営業利益14億5000万円（同3.7％増）、純利益10億円（同12.1％減）の従来見通しを据え置いている。
■牧野フ <6135> 14,110円 (+870円、+6.6％)
牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]が続急伸。ＳＭＢＣ日興証券が前週末5月29日付で、牧野フの投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価は9700円から1万9400円と大幅に増額修正している。牧野フを巡っては、ニデック <6594> [東証Ｐ]が過去に買収を提案した際、ホワイトナイトとして現れたアジア系ファンドのＭＢＫパートナーズが政府の勧告を背景にTOB（株式公開買い付け）を取り下げ、その後、日本産業推進機構（NSSK）が買収に向けた初期的提案を行ったことが明らかとなった。ＳＭＢＣ日興証券は牧野フについて同業他社と比べて割安感が強く、一連のTOB提案を受け資本効率への危機感が高まり、ディスカウントされてきたバリュエーションは縮小に向かうと想定。同証券は牧野フの28年3月期の営業利益予想を255億円から324億円に増額修正している。
■Ｓａｎｓａｎ <4443> 1,765円 (+86円、+5.1％)
Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が続急伸。同社は1日、ダイワボウホールディングス <3107> [東証Ｐ]傘下のダイワボウ情報システム（ＤＩＳ）と経理AXサービス「Bill One」の販売代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。この契約により、ＤＩＳと契約（二次契約）を結ぶ販売パートナーは「Bill One」を提供することが可能。ＤＩＳの全国112拠点と、各地域の販売パートナー約1万9000社のネットワークを生かし、「Bill One」の提供を全国で加速するとしている。
■扶桑化学 <4368> 4,475円 (+200円、+4.7％)
扶桑化学工業 <4368> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。ＳＢＩ証券が5月29日付で投資判断「買い」を継続した上で目標株価を4000円から8500円へ大幅に引き上げており、これが材料視された。証券会社の見立てでは扶桑化学の27年3月期業績を売上高874億円、営業利益251億円とし、企業側の予想値（売上高858億円、営業利益243億円）を上回る見通しを示した。先端半導体（主にロジック向け）の需要が強いと考え、電子材料事業の上振れを見込んだ。カタリストは第1四半期決算が通期計画に対して進捗度が高い場合とし、ダウンサイドリスクはその逆とした。
■グリーンエナ <1436> 1,880円 (+79円、+4.4％)
グリーンエナジー＆カンパニー <1436> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。5月29日の取引終了後に、100％子会社グリーンエナジー・プラスが北陸地方に本店を置く企業と、岡山県倉敷市における系統用蓄電池システムの受注契約を締結したと発表しており、好材料視された。なお、同件単独による業績への影響は軽微としている。
■ＰＣＡ <9629> 1,268円 (+42円、+3.4％)
ピー・シー・エー <9629> [東証Ｐ]が大幅高で5日続伸。5月29日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、光通信 <9435> [東証Ｐ]グループの光通信の株式保有割合が5.03％と新たに5％を超えたことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は5月22日となっている。
■ニチレイ <2871> 1,879.5円 (+57.5円、+3.2％)
ニチレイ <2871> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。冷凍食品を中心とした加工食品を主力に手掛け、冷蔵倉庫でも国内トップシェアを誇る。そうしたなか、アクティビストとして名を馳せる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが5月29日付で提出した大量保有報告書で、オアシスのニチレイ株式保有比率は5.01％と新たに5％を超過したことが分かった。「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と明記しており、これを受けてニチレイの株価に先高期待が生じている。なお、同社の配当利回りは前週末終値換算で3.65％と高く、ROEも10％に達している。
■ＪＳＢ <3480> 6,910円 (+210円、+3.1％)
ジェイ・エス・ビー <3480> [東証Ｐ]が大幅反発。5月29日の取引終了後に、オーストラリアに学生専用住宅をはじめとする賃貸用不動産の企画開発などを行う100％子会社を設立したと発表したことが好材料視された。学生専用住宅をはじめ学生向け住宅に対する堅調な需要が見込まれることから、オーストラリア市場におけるブランド確立や賃貸用不動産の企画開発・投資・斡旋業務・運営管理業務を行う。なお、26年10月期業績への影響は軽微としている。
■山洋電 <6516> 6,990円 (+200円、+3.0％)
山洋電気 <6516> [東証Ｐ]が続伸。1日午後3時ごろに、リチウムイオン電池を搭載した常時インバータ給電方式UPS（無停電電源装置）の新製品「SANUPS A13A-Li」を開発したと発表しており、好材料視された。新製品は、鉛蓄電池を搭載した自社の従来品と比較して3倍の長寿命を実現したのが特徴。これによりバッテリー交換が15年間不要となり、メンテナンス費用を削減できるという。また、鉛蓄電池搭載の従来品と比べて質量を15％以上低減したほか、長寿命鉛蓄電池搭載のUPSと比べて、設置面積を3分の1に、質量を4分の1に小型・軽量化しており、大幅な省スペース化を実現した。同社では放送・通信・工場設備やサーバー、半導体製造装置、医療機器（MRI、CT）などでの利用を提案していくようだ。
■川崎汽 <9107> 2,585円 (+65円、+2.6％)
川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は前週末29日の取引終了後、自社株買いの実施を発表した。取得総数の上限は4442万9000株（自己株式を除く発行済み株式総数の6.96％）、取得総額の上限は1300億円とし、東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において1～5日の間に取得する予定。旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどが自社株買いに応じる。資本効率の向上に向けた取り組みを評価した買いが入ったようだ。ToSTNeT-3で取得株式総数及び取得総額が上限のいずれにも達しなかった場合は、東証での市場買い付けによる自社株買いを実施する方針。取得した自社株は原則として消却を予定するとしている。
■平河ヒューテ <5821> 3,865円 (+80円、+2.1％)
平河ヒューテック <5821> [東証Ｐ]が3日続伸。シンガポールに本拠を置く投資運用会社アクシウム・キャピタルが前週末5月29日、企業価値及び株式価値の向上を目的とする提案書を公表しており、株価の刺激材料となった。提案書では30億～50億円の自社株買いの即時実施を求めるとともに、配当性向を60％以上へと引き上げることなどを要求しているほか、株主総会で隅田和夫会長の取締役再任議案に反対することを表明した。また、北米ソーラー事業について生産キャパシティーの早期増設と営業体制の拡充を求める。
■カバー <5253> 1,633円 (+33円、+2.1％)
カバー <5253> [東証Ｇ]が3日続伸。5月29日の取引終了後に、ＱｕａｌｉＡｒｔｓ（東京都渋谷区）と共同開発する「ホロライブ」初のスマホゲーム「hololive Dreams」（略称「ホロドリ」）の事前登録者数が全世界で100万人を突破したと発表しており、好材料視された。「ホロドリ」は、女性Vチューバーグループ「ホロライブ」所属の総勢50人以上が参加する、ホロライブ初の公式スマートフォン向けゲーム。また同社では、事前登録者数100万人突破に合わせ、ゲームリリース時に追加される新エリア「メガスフィア」の情報も公開した。
■モノタロウ <3064> 1,926円 (+37円、+2.0％)
ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。5月29日の取引終了後に、自社株520万9200株（消却前発行済み株数の1.04％）を6月5日付で消却すると発表したことが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は4億9615万3600株となる。
■東エレク <8035> 53,060円 (+640円、+1.2％)
東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が続伸。5月29日の取引終了後に、9月30日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、上限を750万株（自己株式を除く発行済み株数の1.64％）、または1500億円とする自社株買いを実施すると発表しこれも好材料視された。取得期間は6月1日から来年3月31日までで、中長期的な利益成長を見据えた成長投資や現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自社株取得を可能とするために取得枠の設定を行うという。なお、株式分割後の上限は3750万株とする。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース