米・イラン両国が６０日間の停戦延長と核開発を巡る交渉開始で合意した。アクシオスが米政府関係者の話として伝えた。合意文書にはホルムズ海峡の無制限航行や、イランによる機雷除去が明記される見通しだという。

　２月下旬の開戦以降、海峡の実質閉鎖は世界の原油・ＬＮＧ供給の約２割に影響を与え、インフレを加速させている。直前にも米軍によるドローン撃墜やイラン側の報復、弾道ミサイル迎撃など停戦違反の応酬が続き、トランプ大統領は自由航行の確保を強調していた。

　また、イランは海峡通過船舶から不当に金銭を徴収するなど管轄権拡大を進めており、米国は関連当局への制裁や独自の港湾封鎖措置などで対抗していた。

　仲介国を交えた協議は進展しており、ルビオ国務長官も「合意にはあと数日必要」との見方を示している。今後はトランプ大統領の正式承認に加え、イラン側が求める２４０億ドルの凍結資産解除の規模や速度、さらに米国内の強硬派からの圧力への対応など、制裁緩和を巡る条件調整が焦点となる。

株探ニュース