米議会予算局（ＣＢＯ）は、米財政が依然として持続不可能な軌道にあると警告し、今後１０年間の財政赤字見通しを１．４兆ドル引き上げた。主因として、トランプ大統領の昨年の税制改正（２０１７年減税の延長・追加減税）による４．７兆ドルの赤字拡大と、移民取り締まり強化で約５０００億ドルの歳出増を挙げている。

　一方、平均実効関税率の大幅引き上げは３兆ドルの赤字縮小要因と試算。純利払い費は２６年の１兆ドルから２０３６年に２．１兆ドルへ倍増する見通しで、債務残高と金利上昇が重荷となる。

　赤字は２０２６年ＧＤＰ比５．８％、２０２８年６．０％、２０３６年６．７％と過去５０年平均３．８％を大きく上回り、５．６％超が１０年以上続く異例の水準となると試算した。

　ＧＤＰは２６年に２．２％の後、２７－２８年に１．８％へ減速し、その後も平均１．８％と低位で推移し、掲げる３．０％目標には届かないとの見通しを示した。累積債務のＧＤＰ比は２０３０年に戦後最高を更新する見通しで、社会保障や医療給付の増加も圧力となる。

　パウエル議長も軌道は持続不能と指摘しており、インフレは２６年２．７％、２７年２．３％へ鈍化、失業率は２６年に４．６％を見込む。

株探ニュース