ワシントン・ポストのルイスＣＥＯが先週退任した。同紙が数百人の従業員を削減し、オーナーで資産家のベゾス氏への反発が強まっていた。後任には昨年からＣＦＯを務めているドノフリオ氏が、同日付で発行人兼ＣＥＯ代行に就任。

　ベゾス氏は「ワシントン・ポストにはジャーナリズムの重要な使命とたぐいまれな機会がある」とし、「活気ある繁栄の次の段階」に向かっているとの見解を示した。

　同社は、海外特派員や全米各地の記者を含め、全従業員の３分の１を削減。これに対し、サンダース、ウォーレン両上院議員らから非難の声が上がっている。同紙の労働組合ワシントン・ポスト・ギルドは、数百人の組合員が道理に合わない形で解雇されたと主張している。

　アマゾン<AMZN>の共同創業者であるベゾス氏は２０１３年にワシントン・ポストを買収し、必要な投資を通じて事業拡大を進めてきた。しかし近年は、ロサンゼルス・タイムズなど他の主要紙と同様に、広告収入の減少と購読者数の低迷に伴い事業縮小を余儀なくされている。

　ワシントン・ポストは２３年に、主に希望退職を通じて約２４０人を削減。同年、ベゾス氏はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で発行人を務めたルイス氏を、新たな発行人兼ＣＥＯに起用した。

　２４年にベゾス氏が、数十年続く慣例を破って、大統領選で支持する候補の表明を見送る決定を下したことは、社内外で大きな波紋を呼んだ。複数の編集者や記者が退社し、購読者の解約も相次いだ。


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