2026年2月4日 4時24分
米下院が歳出法案を可決、政府の一部閉鎖が終了へ 米株は下げ渋る
先ほどから米株の下げが一服しているほか、155円台半ばに伸び悩んでいたドル円は155.80円付近まで上昇。
米下院が先ほど歳出法案を可決した。これで政府機関の一部閉鎖が終了する。トランプ大統領が上院民主党と交渉してまとめた資金手当て法案を下院が可決したことで、本日中にも終了する見通しとなった。
採決は217対214の僅差で、法案は大統領の署名を待つ段階に入った。保守強硬派と民主党の双方に反対があったものの、トランプ大統領が共和党内の反対派に強く圧力をかけ、手続き妨害を断念させた。
ただし、国土安全保障省(DHS)の予算は2月13日までの暫定措置に留まり、移民取締りへの新たな制約を巡る民主党との交渉が続くため、限定的な資金切れのリスクは残る。政府の他部門は会計年度末の9月30日まで資金が確保される。
対立の発端は、先月ミネアポリスで米国市民アレックス・プレッティ氏が国境警備隊との衝突で死亡した事件で、民主党は移民執行の制約強化を求めて通年予算に反対していた。
上院は閉鎖開始前に法案を通過させていたが、下院では選挙法改正の付帯や支出増を理由に保守派が反発。一方、民主党側も移民制約が不十分として多くが反対し、下院民主党のジェフリーズ院内総務らも反対票を投じた。
トランプ大統領はSNSで「即時、変更なしで可決」を要請し、反対していた共和党議員の一部はホワイトハウスとの協議後に賛成へ転じた。
閉鎖の影響は拡大しており、米労働統計局は米雇用統計の公表延期を発表。税務申告シーズンへの支障や非必須職員の一時帰休も生じている。現在、国防、国務、財務、保健福祉、住宅都市開発、労働、教育などの主要省庁や中小企業庁、証券取引委員会が閉鎖対象となっている。
NY株式3日(NY時間14:23)(日本時間04:23)
ダウ平均 49006.35(-401.31 -0.81%)
ナスダック 23148.99(-443.12 -1.88%)
CME日経平均先物 53740(大証終比:-880 -1.64%)
USD/JPY 155.81 EUR/USD 1.1808 GBP/USD 1.3682
株探ニュース
米下院が先ほど歳出法案を可決した。これで政府機関の一部閉鎖が終了する。トランプ大統領が上院民主党と交渉してまとめた資金手当て法案を下院が可決したことで、本日中にも終了する見通しとなった。
採決は217対214の僅差で、法案は大統領の署名を待つ段階に入った。保守強硬派と民主党の双方に反対があったものの、トランプ大統領が共和党内の反対派に強く圧力をかけ、手続き妨害を断念させた。
ただし、国土安全保障省(DHS)の予算は2月13日までの暫定措置に留まり、移民取締りへの新たな制約を巡る民主党との交渉が続くため、限定的な資金切れのリスクは残る。政府の他部門は会計年度末の9月30日まで資金が確保される。
対立の発端は、先月ミネアポリスで米国市民アレックス・プレッティ氏が国境警備隊との衝突で死亡した事件で、民主党は移民執行の制約強化を求めて通年予算に反対していた。
上院は閉鎖開始前に法案を通過させていたが、下院では選挙法改正の付帯や支出増を理由に保守派が反発。一方、民主党側も移民制約が不十分として多くが反対し、下院民主党のジェフリーズ院内総務らも反対票を投じた。
トランプ大統領はSNSで「即時、変更なしで可決」を要請し、反対していた共和党議員の一部はホワイトハウスとの協議後に賛成へ転じた。
閉鎖の影響は拡大しており、米労働統計局は米雇用統計の公表延期を発表。税務申告シーズンへの支障や非必須職員の一時帰休も生じている。現在、国防、国務、財務、保健福祉、住宅都市開発、労働、教育などの主要省庁や中小企業庁、証券取引委員会が閉鎖対象となっている。
NY株式3日(NY時間14:23)(日本時間04:23)
ダウ平均 49006.35(-401.31 -0.81%)
ナスダック 23148.99(-443.12 -1.88%)
CME日経平均先物 53740(大証終比:-880 -1.64%)
USD/JPY 155.81 EUR/USD 1.1808 GBP/USD 1.3682
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