（NY時間14:09）（日本時間04:09）
ホーム・デポ<HD>　372.80（-2.50　-0.67%）

　ホーム・デポ<HD>は、住宅市場の停滞による事業減速に直面する中、複数の部門で人員削減を進めるとともに、コーポレート部門の社員に原則出社勤務を義務付ける。ブルームバーグが伝えた。同社は、店舗支援センターに関連する職務を廃止し、コーポレート部門社員の週５日出社を義務化する。

　より高い機動力を確保し、意思決定や対応を速める狙いだと同社は説明したという。

　金利の高止まりを背景に、米消費者は高額商品の購入や、資金調達を伴う住宅改修を控えている。こうした状況は、同社を含む住宅改修関連企業の業績をここ数年圧迫してきた。

　１０年超ぶりの売り上げ減速の局面にある同社は、複数の課題に直面している。消費者は園芸や塗装など軽作業には支出する一方、住宅購入や住み替えはここ数年で最も少なくなっている。同社経営陣は昨年後半、こうした傾向は当面続くとの見方を示していた。同社のデッカーＣＥＯは２８日の従業員向け文書で今回の再編について、優先課題の遂行と、顧客・従業員の支援に向け体制を整えるものだと説明した。

　同氏によると、コーポレート部門の社員は、現場の従業員との連携を強めるため４月６日から週５日の出社勤務に戻る。現場従業員と直接関わることで支援が強化され、成果につながると説明した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース