ロシアの防衛産業は、これまでの急拡大から一転して大幅に減速する見通しが示されている。ロシア経済省の向こう３年間の予測では、軍装備や部品、ドローン、弾薬など防衛調達関連産業の成長は今年４－５％に留まり、ウクライナ侵攻以降続いた約３０％成長から大きく低下する。

　巨額の政府支出や２４時間操業、民間部門からの労働力流入に支えられてきた防衛産業は、ウクライナ侵攻開始から４年を前に息切れが目立ち始めている。

　国防費は依然として政府支出の最大項目だが、今年は主要項目で唯一予算が縮小し、戦争関連支出も前年比約１１％減少する見通し。

　政府は経済安定と財政均衡を重視する姿勢に転じ、原油安や制裁強化による歳入制約、政府系ファンドの枯渇を背景に、財政余力の限界が意識されている。防衛産業では生産の伸びがすでに鈍化し、労働力吸収による人手不足と賃金上昇がインフレを押し上げ、高金利が民間部門の重荷となってきた。

　ロシアは今後、戦争への資源投入を続けるのか、経済安定を優先して準戦時体制へ移行するのかという難しい選択を迫られている。

株探ニュース