半導体のインテル<INTC>、ＡＭＤ<AMD>、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN>、そしてバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>傘下の企業が、ウクライナの民間人を殺傷したロシア製兵器に各社が製造したチップが使用されたとして、テキサス州で提訴された。ブルームバーグが伝えた。

　訴状によると、これらの企業は第三者によるチップの転売によってロシアに流入していた事実を「故意に無視」し、米国の輸出制裁に違反する形でドローンやミサイルに使われたとしている。訴訟はウクライナの民間人を代理し、大量の訴訟経験を持つ米弁護士ワッツ氏が提起した。

　訴えは２０２３－２０２５年の５つの攻撃を対象としており、イラン製ドローンにインテルやＡＭＤの部品が見られたケース、ロシア製巡航ミサイル「ＫＨ－１０１」や弾道ミサイル「イスカンデル」でＴＩ製のチップが使われていたケースが含まれる。

　メーカー側はコメントを控えているが、過去には「制裁を完全に遵守している」「ロシア向けのビジネスは戦争開始時に停止した」「不正輸出防止の管理体制を整えている」と説明してきた。ＴＩの法務担当者も昨年の議会証言で「われわれのチップがロシア軍装備に使われることに強く反対する」と発言している。

　訴状では、バークシャー傘下のモウサー・エレクトロニクス社がペーパーカンパニーを通じてロシア代理組織にチップを流す役割を果たしたと主張。「モウサーの物流判断が原告の負った被害に実質的に寄与した」としている。

　訴訟は企業の本拠地や事業拠点がテキサスに集中しているため同州で提起された。ウクライナの司法制度は戦時下で機能しづらいため外国での提訴が選ばれたという。

株探ニュース