トランプ大統領は、バイデン政権が計画した乗用車の燃費規制を撤回すると表明した。新たな計画では、２０３１年までに車両は平均３４．５マイル／ガロン（１４．７ｋｍ／Ｌ）の燃費が求められることになる。これはバイデン政権が設定した５０．４マイル／ガロン（２１．４ｋｍ／Ｌ）の基準を大きく下回る。

　また、ＥＵＣ及びＥＶの推奨政策やガソリン車に不利な規制、排気ガス規制の多くも見直しの対象とされており、従来のガソリン車の市場を守る姿勢を打ち出した。トランプ政権は、規制強化によって車両価格が上がっているが、今回の緩和で新車が購入しやすくなると説明している。

　自動車メーカーにとっては、厳しい燃費・排ガス基準を守るための技術開発やコスト負担が軽くなり、車両を製造しやすくなる。特にガソリン車の生産に利点があるとされている。

　一方、環境団体や専門家からは強い批判が出ている。規制緩和により、燃料消費量と温室効果ガス排出量が増加する恐れがあり、気候変動対策の後退につながると主張。特に、ＥＶ推進や排出ガス削減を進めてきた政策の後退は、脱炭素・再生可能エネルギーへの移行の流れに逆行するとしている。

株探ニュース