米議会の監査機関である政府監査院（ＧＡＯ）は、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のピュルト長官に対する正式な調査を開始した。米ＣＮＢＣが伝えた。

　長官は今年、トランプ大統領の攻撃役として、政敵とみなされる人物を次々と標的にしてきた。この調査は１１月１７日、上院民主党議員らの要請を受けて始まったもの。

　ＧＡＯの広報は、要請を受理したと認めた上で、まず調査対象の範囲と手法を決定する段階にあり、これには数カ月かかると説明。また、完了時期は現時点では示せないとした。

　ピュルト長官は今年、米司法省に対し、トランプ大統領を怒らせた複数の公的機関関係者を住宅ローン詐欺容疑で起訴するよう求めてきた。標的となったのは、ニューヨーク州のジェームズ司法長官、クックＦＲＢ理事、カリフォルニア州選出のシフ上院議員、スウォルウェル下院議員など。

　特にスウォルウェル議員は先週、ピュルト長官を連邦裁判所に提訴。ＦＨＦＡ長官の権限を乱用し、根拠のない住宅ローン詐欺疑惑を流布したとしている。訴状によると、ピュルト長官はスウォルウェル議員の個人住宅ローン記録に不正アクセスし、漏洩した疑いがあると主張。スウォルウェル議員は声明で、「ピュルト長官は政治的反対者を黙らせるため、彼らの個人情報をあさり回っている」と強く非難している。

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