クックＦＲＢ理事がトランプ大統領を提訴した。クック理事は、住宅ローン詐欺に関するトランプ大統領の主張を「解任を正当化し、ＦＲＢの支配権を握ろうとする口実に過ぎない」と反論。これはトランプ大統領がパウエル議長に辞任を迫り、利下げ圧力をかけた行動の延長だ主張している。

　クック理事はワシントン連邦地裁のコブ判事に、訴訟審理が始まるまで自身の解任を差し止める一時命令を要請。これはＦＲＢの現状維持と公益保護に不可欠だと主張した。バイデン前大統領が任命したコブ判事は、明日２９日の午前１０時（日本時間２９日２３時）に緊急審理を設定した。

　クック理事の訴状は、住宅ローン詐欺の疑惑を明確に否定はしていないものの、一部の申請書の記載が意図せぬ誤記だった可能性を示唆。いずれにせよ、ＦＲＢ法の「理由ある解任」には該当せず、上院での承認以前の行為であり職務とは無関係だと主張している。

株探ニュース