関税が物価に一段と鮮明に表れ始めたとしても、全体的なインフレに繋がるとは限らないとの指摘が出ている。前日１５日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、サービス価格の上昇は鈍化しており、特に住居費で顕著だった。航空運賃とホテルも低調。これは一部の家計が余暇の旅行を控えている兆候の可能性があるという。

　こうしたデータから、ＦＲＢは需要低迷が関税のインフレへの波及を抑えると判断し、利下げを再開できると結論付ける可能性があると論じている。

　ホワイトハウスの当局者らは、輸入業者が最終的に関税を消費者に転嫁するという一般的な見方に反論している。前日のＣＰＩ発表後、トランプ大統領はＳＮＳへの投稿で、インフレは「非常に低い」と述べ、再びＦＲＢに利下げを要求していた。

　エコノミストからは、最近可決された共和党の大型減税・歳出法は、企業が新規投資を費用計上できるようにするなど、一部の面で成長を支える可能性があるとの考えを示している。「政策のどこかで非効率な部分があっても、米経済は全体的なパフォーマンスを維持する能力は十分にあるとも述べている。

　大手銀やクレジットカード会社は低所得層の消費に弱さの兆候が見られると報告しているが、富裕層が株式市場の恩恵を受けて、全体的な消費を支えている足元の米経済を減速させるには、それだけでは不十分かもしれない。

　前日決算を発表したＪＰモルガン<JPM>のバーナムＣＦＯは決算会見で、「顧客に弱さの兆候を見いだすのに苦労している。消費者は基本的に問題がないように見える」と述べていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース