4年に一度の米国大統領選が2024年11月5日に行われる。15州・1地域の予備選・党員集会が集中した3月5日の「スーパーチューズデー」で、共和党のドナルド・トランプ前大統領は14州で勝利を確実なものとし、同党におけるライバルと目されていた元国連大使のニッキー・ヘイリー候補は予備選からの撤退を表明した。一方、民主党では現職のジョー・バイデン大統領が15州全州で勝利しており、前回と同様にバイデン・トランプ両氏による一騎打ちとなる可能性が高まった。バイデン大統領が勝利した場合、自動車排ガス規制や気候変動対策、電気自動車の普及促進、中間層・中小企業向け減税のほか、CHIPS法に基づく半導体支援など、大枠では現行の政策が継続される見通しだ。一方、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が勝利した場合、国内産業の保護、中国デカップリング(切り離し)の強化、移民規制、富裕層・大企業向け減税、石油・天然ガスの掘削拡大、電気自動車の普及を含むクリーンエネルギー・シフトの後退(パリ協定再離脱)などが推し進められる可能性が高い。また、今回の大統領選ではウクライナ支援のあり方も争点になるとみられている。